令和7年1月15日　提出 箕面 -16　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   箕面 -16 大阪府 大阪第１１ 氏名  不動産鑑定士　木島　巧   TEL.

鑑定評価額 20,300,000 円  １㎡当たりの価格 50,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 箕面市粟生間谷西６丁目２２６８番・２２６９番合併１ ｢粟生間谷西６－６－１３｣ ②地積 　(㎡) 403   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） (60,160) 台形 1.2:1 住宅 Ｗ2 農家住宅が建ち並ぶ 中に農地も見られる 住宅地域 南4m市道 水道、ガス、下水 箕面萱野 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  22.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４ｍ市道 交通 施設 箕面萱野駅北東方 3.0km 法令 規制 ｢調区｣  (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であり、格別の変動要因はないので当分の間は 現状を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     50,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は箕面市及び池田市、茨木市、高槻市等の市街化調整区域内の農家住宅地域。需要者は自己所有目的の個人 が中心である。市街化調整区域内の宅地の供給は少ないが、駅からやや遠く、かつ、地縁的選好性が強いため、需要も 少なく、市場は弱含みの状態である。取引価格は規模や売買当事者間の個人的事情によりばらつきがあり、中心価格帯 の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域内は農家住宅を中心とした住宅地域で、自己使用目的の取引が大半であり、また、賃貸物件はほとんどなく、 賃貸市場が成立しないため、収益価格は試算することができなかった。よって、当標準地においては、取引市場の実態 を反映する比準価格を採用し、前年標準地の価格並びに市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     50,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 箕面市の住宅地に対する需要は、北大阪急行 線新駅開業の影響もあり、旺盛である。地価 は、利便性の良好な物件を中心に上昇傾向で 推移している。 バス圏に所在する市街化調整区域内の住宅地 域である。当地域に対する需要は行政的条件 等により限定的であり、地価は若干下落傾向 である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％