別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
松原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -11 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松本 智子   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市南新町5丁目117番70
「南新町5-10-13」
②地積
 (㎡)
104  
(         17
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模の住宅が建ち
並ぶ住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 布忍

820m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
布忍駅南西方

820m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏に小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で、現状を維持するものと予測する。生活は概ね利便ではあるものの
住宅地としての需要は強さを欠き、地価は今後も緩やかな下落基調にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市を中心に、隣接する羽曳野市等における小規模戸建住宅地域である。主な需
要者は、同一需給圏に一次取得者層で圏外からの転入は少ない状況にある。周辺に商業施設や公共施設が存し生活は概
ね利便であるが、近隣地域の周辺街路の連続性が劣ることや既成化の進行により、市内での選好性は高くはない。需要
の中心となる価格帯は、土地は約90㎡で700万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の小規模戸建住宅地域で戸建の賃貸市場は形成されておらず、標準宅地規模では投資採算性に見合う共同
住宅の建築は非現実的である為、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、信頼性の高い取引事例に基づく市
場の実態を反映した価格で、自己使用目的の需要者は取引価格を重視して意思決定をすることが一般的であることから
、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.1]
[100.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松原市の世帯数は微増傾向にある。市内住宅
地の地価は、一部で上昇傾向にあるものの、
その他は概ね安定的で、外縁部は下落傾向に
ある。

各種利便施設への接近性は良いものの、開発
から年数が経過し既成化が進行していること
等から需要は弱く、地価は微減基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.4
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0813

-1025
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
b 0814

-1030
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,160)
c 0812

-1013
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
北4m、角地




1住居
高度地区3種
(80,188)
d 0813

-1036
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
北4m、二方路




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 0813

-12
松原市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.4m市道、
西3.2m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,471  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,722 
100
[ 100.0]

79,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,700 
b (            
80,026  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,441 
100
[  96.3]

81,455 

81,500 
c (            
94,795  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,782 
100
[ 111.0]

80,885 

80,900 
d (            
99,176  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

93,474 
100
[ 118.2]

79,081 

79,100 
e (            
114,007  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

108,578 
100
[ 135.0]

80,428 

80,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.8 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.8 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



松原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用を主とする小規模戸建住宅地域で、周辺に賃貸用共同住宅は見受けられず、適正な賃料水準
の把握は困難である。また対象標準地の地積では共同住宅の建築は困難で、画地規模及び周辺の利用状況等の観
点からも、賃貸用共同住宅の想定は現実的ではなく、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松原 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松原市南新町五丁目117番70
1221000224675-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
松原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -11 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 野村 和雄   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市南新町5丁目117番70
「南新町5-10-13」
②地積
 (㎡)
104  
(         17
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模の住宅が建ち
並ぶ住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 布忍

820m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
布忍駅南西方

820m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏内に小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域要因変動が認められず当分の間現状を維持
すると予測する。地価は、既成化のため需要がやや弱く微減基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松原市及び周辺市等における近鉄南大阪線沿線の住宅地域。需要者の中心は、市内居住又は地縁を有す
る一次取得者層である。総額面での値頃感等があるものの、既成化の進捗に伴って外部からの流入はさほど多くなく需
要はやや弱い。したがって、地価は微減基調にあるものと思われる。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で
総額700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅徒歩圏内であるが自己使用目的の住宅需要が大半であり、賃貸市場は未成熟であることや地積規模の観点も考慮
して、収益還元法の適用を断念した。したがって、居住快適性等を重視する自己使用目的を中心とする市場の実態を反
映した現実的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.1]
[100.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかながら景気が回復していることを背景
に、居住環境や利便性等を反映して地価は微
増、横這い、微減と多様である。


最寄駅徒歩圏内に小規模住宅が建ち並ぶ住宅
地域で、地価は、既成化のため需要がやや弱
く微減基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.4
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0813

-1025
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
b 0813

-27
松原市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,200)
c 0814

-1030
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,160)
d 0812

-9
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,471  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,722 
100
[ 100.0]

79,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,700 
b (            
124,087  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

122,970 
100
[ 136.7]

89,956 

90,000 
c (            
80,026  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,441 
100
[  96.3]

81,455 

81,500 
d (            
63,291  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

77,704 
100
[  96.1]

80,857 

80,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.6 環境     +39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.4 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



松原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏内の住宅地域であるが、自己使用目的の住宅需要が大半で、賃貸市場が未成熟なため賃料水準等の
把握が困難である。また規模が小さいところから、賃貸に供するには現実性に乏しいため、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松原 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松原市南新町五丁目117番70
1221000224675-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考