令和7年1月15日　提出 河内長野 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   河内長野 -17 大阪府 大阪第８ 氏名  不動産鑑定士　大西　圭   TEL.

鑑定評価額 14,400,000 円  １㎡当たりの価格 67,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 河内長野市南花台６丁目２１０８番７４ ｢南花台６－１０－１３｣ ②地積 　(㎡) 215   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ高台の住宅地 域 北西6m市道 水道、ガス、下水 三日市町 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 三日市町駅南西方 1.6km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 第一種低層住居専用地域に指定された住宅地域で、当面現状を維持するものと予測する。バス圏であり、高齢化 も進む中、地価は下落傾向と予測されるが、トレンドとしては改善基調にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     67,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び南海高野線沿線で、河内長野市及び隣接市等に存する住宅地域である。需要者の中心は、 河内長野市、隣接市等に居住する一次取得者層及び買替層である。住環境の良好な大規模住宅団地で、バス圏に位置し 、高齢化が進んでいるが、底値と感じられる比較的若い世代からの需要等がみられるなど、底打ち、改善基調にある。 対象標準地と同規模程度の土地で１，４００～１，５００万円程度が概ね市場の中心価格帯と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、比準価格は沿線バス圏等の住宅地を中心に求めたもので、規範性が 認められる。一方、収益価格は対象標準地において賃貸用建物の建設・賃貸を想定することは現実的ではないと判断さ れることから、本件では非適用とした。以上より、本件では市場性を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検 討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　河内長野 -10               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    109,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [103.0] 100 [160.4] [101.0] 100 67,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     67,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 大阪経済は万博への期待、インバウンドの恩 恵がみられる反面、消費の買い控えが顕著で ある。金融市場の不安定化なども懸念事項で ある。 地域要因に変動はみられない。地価はまだ若 干下落しているが、底打ち、改善基調にある 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.5 交通・接近　　　 +10.8 環境　　　　　　 +47.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.1 ％  ％