別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
寝屋川 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -19 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 草部 充範   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 168,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市香里西之町487番22
「香里西之町14-6」
②地積
 (㎡)
113  
(         17
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,160)

1:1.2
住宅

W3
小規模一般住宅を中
心とする住宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 香里園

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m 
私道
交通

施設
香里園駅北西方

880m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
香里園駅から徒歩圏内にある、小規模一般住宅を中心とする住宅地域。居住快適性や生活利便性は良好である。
香里園駅周辺エリアとして需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移していくと推察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           168,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線、JR片町線沿線の寝屋川市とその周辺市域に存する戸建住宅地域である。主たる需要者は、
寝屋川市と周辺市域等に居住するエンドユーザーである。最寄駅の香里園駅から徒歩圏内に存し、生活利便性や居住快
適性も良好であることから需要は底堅く、地価動向は上昇傾向にある。市場の取引価格帯としては、対象標準地と同程
度の規模の新築住宅で総額で3,500万円程度から4,000万円台前半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は熟成した住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する信
頼度の高い取引事例から試算した実証的な価格である。一方、賃貸住宅の建築に際しては、画地が小規模であり、法規
制や建築コスト面等から経済合理性に欠けるため、収益還元法の適用は断念した。よって、本件では市場性が反映され
た比準価格を標準に、代表標準地及び前年標準地価格との関連も検討しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 寝屋川 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[104.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
寝屋川市の人口は継続して減少傾向にある。
一方、世帯数は微増傾向で推移している。住
宅地の取引価格はほぼ横這いで推移している


最寄駅から徒歩圏内の住宅地域。香里園駅周
辺エリアとして需要は底堅い。地域要因に変
動はない。地価は上昇傾向。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 912

-420
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北3.2m、角地




2住居
地区計画等
(80,160)
b 901

-24
枚方市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,180)
c 901

-16
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
北4.8m、角地




2中専
高度地区2種
(80,172)
d 901

-254
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 916

-215
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,438  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

174,837 
100
[ 104.0]

168,113 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

175,000 
b (            
140,991  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

142,108 
100
[  91.1]

155,991 

162,000 
c (            
144,723  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

142,357 
100
[  93.0]

153,072 

159,000 
d (            
141,561  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

141,153 
100
[  87.1]

162,059 

169,000 
e (            
187,359  
100
[ 125.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

152,855 
100
[  90.1]

169,650 

176,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     168,000 円/㎡]  



寝屋川 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件の画地は小規模であり、賃貸共同住宅の建築の想定は建築基準法並びに建築コスト面等から考えて物理的・
経済的にも無理がある。また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。このため、収益還元法の適用は断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 寝屋川 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  寝屋川市香里西之町487番22
1215000078357-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
寝屋川 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -19 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大津 幸也   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 168,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市香里西之町487番22
「香里西之町14-6」
②地積
 (㎡)
113  
(         17
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,160)

1:1.2
住宅

W3
小規模一般住宅を中
心とする住宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 香里園

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
香里園駅北西方

880m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持していくと予測する
。地価動向は上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           168,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線、JR片町線沿線の寝屋川市及びその隣接市の戸建住宅地域である。主たる需要者は、寝屋川
市及びその周辺市の居住者が中心である。当該近隣地域は駅徒歩圏内に存しており、香里園駅周辺の需要が安定的であ
ることから地価動向は上昇基調である。市場の取引価格帯としては、周辺地域において対象標準地と同規模程度の新築
住宅で総額3500万円~4000万円台前半の取引が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、熟成した住宅地域であり、賃貸目的の取引はほとんどなく、自用目的の取引が中心である。比準価格は
、対象標準地周辺地域に存する類似地域内の規範性の高い取引事例より試算した。収益価格は、画地が小規模であり、
賃貸共同住宅の建築に当たっては、法制限、建築コスト面等から経済合理性に欠けると判断しその適用を断念した。従
って、本件では比準価格を重視し、代表標準地価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 寝屋川 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[104.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
寝屋川市の人口は減少傾向である。新設住宅
着工戸数は、近年は増加傾向であったが直近
では減少している。


地域要因に大きな変動は見られない。香里園
駅徒歩圏内の需要は安定的である。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 912

-420
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北3.2m、角地




2住居
地区計画等
(80,160)
b 912

-8
寝屋川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,160)
c 912

-34
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区
地区計画等
(70,200)
d 912

-4
寝屋川市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2中専
高度地区
地区計画等
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,438  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

174,837 
100
[ 112.3]

155,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

162,000 
b (            
178,174  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

180,769 
100
[ 108.2]

167,069 

174,000 
c (            
164,004  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

165,612 
100
[ 102.0]

162,365 

169,000 
d (            
163,086  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

169,609 
100
[  96.0]

176,676 

184,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     168,000 円/㎡]  



寝屋川 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地が小規模であり、賃貸共同住宅の建築は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に無理がある
。また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 寝屋川 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  寝屋川市香里西之町487番22
1215000078357-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考