令和7年1月15日　提出 泉佐野 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   泉佐野 -17 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　玉原　栄治   TEL.

鑑定評価額 5,440,000 円  １㎡当たりの価格 58,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 46,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 泉佐野市下瓦屋３丁目８５５番２５ ｢下瓦屋３－１５－５９｣ ②地積 　(㎡) 93   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模住宅の中に店 舗等が見られる住宅 地域 北東4m私道 水道、ガス、下水 井原里 450m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西     0 ｍ、南    20 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  12.5 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．０ ｍ私道 交通 施設 井原里駅北方 450m 法令 規制 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は小規模住宅、店舗等が混在する住宅地域である。地域要因は特段変化が無く現状のまま推移してゆく ものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は南海電鉄本線・ＪＲ阪和線沿線で、概ね泉佐野市を中心として周辺市町における各駅勢圏の住宅地域であ る。需要者の中心は、圏内に居住する一次取得者であり、圏外からの転入者は比較的少ない。当地域は街路条件等を要 因として需要は軟調であるが、一般的要因の影響を受け地価は横ばいで推移。市場の中心価格帯は土地３０坪程度の新 築戸建で約２，０００～２，５００万円である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自用の戸建住宅を中心としており、賃貸市場は転勤等により借家に供される程度でほぼ無く、また対象標準 地の規模から収益物件の想定が困難であるため収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は類似地域に存する信頼 性の高い事例を採用し、また各補修正も適正に行われているなど規範性が高く、需要者の行動を反映した説得力ある価 格である。これらより、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意のうえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　泉佐野 -16                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     69,500 円／㎡ [100.4] 100 100 [103.0] 100 [117.0] [101.0] 100 58,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 政府の各種政策により、国内景気は回復基調 であり、円安継続によるインバウンド需要増 加の影響が不動産市場にも波及し、需給が回 復している。 小規模住宅が多い住宅地域として成熟してお り、地域要因の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -6.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％