別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
茨木 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -33 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 矢木 大介   TEL.
鑑定評価額 39,600,000 円  1㎡当たりの価格 302,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市稲葉町583番6
「稲葉町7-4」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,168)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 茨木市

540m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
2m市道
交通

施設
茨木市駅南西方

540m
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として熟成しており、今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測する。駅徒歩圏の住宅地域で利便性
に優れ、住環境も比較的良好なため、需要は底堅く、地価は上昇基調で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           302,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線及びJR東海道本線沿線のうち、茨木市及び隣接する高槻市に形成される住宅地域である。
需要者は、当該圏域に地縁を有するエンドユーザーが大半である。近隣地域は、阪急茨木市駅より徒歩圏の一般住宅、
共同住宅等が建ち並ぶ住環境が良好な住宅地域であり、市場への供給量は少ないが、需要は根強く、地価は上昇傾向に
ある。中心価格帯は、土地120㎡程度で3,600万円前後、新築の戸建物件で6,000万円台前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅が多く、一部でアパート等の収益物件も見られるものの、標準地の画地規模では収益物
件としての取得を目的とする需要はほとんどなく、自用目的の取引が支配的であるため、収益価格を求めることはでき
なかった。従って、多数の類似性の高い取引事例との比較により市場性を反映した比準価格を中心として、代表標準地
との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        297,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[100.8]
[100.0]
100
302,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          285,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨木市の人口は微増、高齢化率は大阪府全体
より若干低く、取引件数は横ばい。海外情勢
等に伴うリスクはあるものの景気は緩やかな
回復傾向である。

最寄駅徒歩圏の利便性が良く、比較的良好な
住環境を有した住宅地域であり、希少性が高
く、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1111

-10
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,184)
b 1108

-17
茨木市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
c 1108

-27
茨木市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,168)
d 1111

-22
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
e 1111

-6
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
224,608  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

226,180 
100
[  77.8]

290,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

291,000 
b (            
214,654  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

208,256 
100
[  68.8]

302,698 

303,000 
c (            
220,964  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

222,732 
100
[  73.7]

302,214 

302,000 
d (            
241,344  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

240,388 
100
[  77.1]

311,787 

312,000 
e (            
261,506  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

258,942 
100
[  88.9]

291,273 

291,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     302,000 円/㎡]  



茨木 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する画地の小規模な戸建住宅地域内においては、一般的な賃貸経営が可能な共同住宅の建築が困難で
あり、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨木 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茨木市稲葉町583番6
1209000006285-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
茨木 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -33 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 金尾 正哉   TEL.
鑑定評価額 39,600,000 円  1㎡当たりの価格 302,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市稲葉町583番6
「稲葉町7-4」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,168)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 茨木市

540m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
茨木市駅南西方

540m
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅、アパート等が見られる住宅地域として、当面は現状のまま推移すると予測する。茨木市駅徒歩
圏に所在する利便性の良い住宅地は稀少性があるため、地価は上昇傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           302,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、茨木市及び隣接市内の最寄り駅徒歩圏に所在する住宅地域である。需要者の属性は、自用目的の個人が
中心である。茨木市駅徒歩圏の住宅地は稀少性があるため、地価は上昇傾向が継続している。画地規模・立地条件等の
個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難なものの、標準的画地規模の土地で40~50百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域的な特性が類似する茨木市内の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映
した試算価格である。一方、近隣地域は、中規模一般住宅、アパート等が見られる住宅地域であるが、画地規模がやや
小さく賃貸共同住宅の建物想定は困難である。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益価格の試算は断念
した。以上より、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        297,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[100.8]
[100.0]
100
302,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          285,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨木市の人口は増加傾向が継続し、高齢化率
は大阪府全体より低い。一方、取引件数は概
ね横ばい、建築着工数は一定のレンジ内で推
移している。

近隣地域は茨木市駅徒歩圏の住宅地域である
。利便性の良い住宅地は稀少性があり、売り
物件も少なく、地価は上昇傾向が継続してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1105

-31
茨木市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
北4.5m、南1m、
三方路



1中専
高度地区2種
(80,200)
b 1105

-18
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
c 1108

-27
茨木市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,168)
d 1111

-10
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
251,693  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

245,584 
100
[  81.6]

300,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

301,000 
b (            
240,344  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

245,579 
100
[  82.2]

298,758 

299,000 
c (            
220,964  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

222,732 
100
[  70.9]

314,150 

314,000 
d (            
224,608  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

226,180 
100
[  76.8]

294,505 

295,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     302,000 円/㎡]  



茨木 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模一般住宅、アパート等が見られる住宅地域ではあるものの、対象標準地は画地規模がやや小
さく、賃貸共同住宅の建物想定は困難である。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨木 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茨木市稲葉町583番6
1209000006285-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考