別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
茨木 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -26 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 金尾 正哉   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 212,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市庄1丁目31番11
「庄1-12-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅にア
パートが見られる住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 JR総持寺

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
JR総持寺駅南方

340m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅にアパート等が見られる住宅地域として、概ね現状のまま推移すると予測する。近隣地域は、最
寄り駅徒歩圏の利便性が良い住宅地域であり、需要は底堅く安定しており、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           212,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、茨木市及び隣接市内の最寄り駅徒歩圏に所在する住宅地域及びその周辺地域である。需要者の属性は、
自用目的の個人が中心である。利便性が良い住宅地の土地需要は底堅く安定しており、地価は上昇傾向で推移している
。画地規模・立地条件等による個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難なものの、標準的画地規模の土地で20
~25百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域的な特性が類似する茨木市及び高槻市内の事例を採用し、適正に補修正を行っており、市場性を反映し
た試算価格である。一方、近隣地域は、小規模一般住宅にアパート等が見られる地域であるが、対象標準地は画地規模
が小さく賃貸共同住宅の建物想定は困難である。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益価格の試算は断
念した。以上より、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        297,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[149.4]
[104.0]
100
212,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          206,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨木市の人口は増加傾向が継続し、高齢化率
は大阪府全体より低い。一方、取引件数は概
ね横ばい、建築着工数は一定のレンジ内で推
移している。

近隣地域はJR総持寺駅徒歩圏の住宅地域で
ある。利便性が良い戸建住宅地の土地需要は
、底堅く安定しており、地価は上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-35
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,176)
b 1105

-8
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.8m市道、
西4.8m、角地




1中専
高度地区2種
(80,192)
c 1111

-24
茨木市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
d 1101

-10
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m未舗装私
道、中間画地




1住居

(70,160)
e 1115

-5
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,610  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

125,113 
100
[  60.2]

207,829 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

216,000 
b (            
228,920  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

217,916 
100
[ 105.8]

205,970 

214,000 
c (            
125,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,505 
100
[  62.6]

198,890 

207,000 
d (            
149,328  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

165,920 
100
[  84.8]

195,660 

203,000 
e (            
169,979  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

168,479 
100
[  79.1]

212,995 

222,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -12.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -13.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     212,000 円/㎡]  



茨木 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、小規模一般住宅にアパート等が見られる住宅地域ではあるものの、対象標準地は画地規模が小さく
、賃貸共同住宅の建物想定は困難である。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨木 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茨木市庄一丁目31番11
1209000057217-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
茨木 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -26 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 竹内 専   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 212,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市庄1丁目31番11
「庄1-12-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅にア
パートが見られる住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 JR総持寺

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
JR総持寺駅南方

340m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模一般住宅、アパートが見られる住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、現状のま
ま推移していくものと予測される。地価は、概ね上昇傾向で推移していくものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           212,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、茨木市及び隣接市域でJR東海道本線、阪急京都線沿線の小規模一般住宅を中心とする住宅地域である
。需要者の中心は上記圏域に居住する最終需要者が主となる。JR総持寺駅並びに阪急総持寺駅とも徒歩圏内に位置し
、利便性が良好であることから需要は比較的堅調に推移している。需要の価格帯は100㎡程度の土地で2000万円
前後、新築戸建で4000万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模の戸建住宅を中心とした住宅地域で、画地規模等から収益物件の取得を目的とする需要はほとんど
なく、自用目的の取引が支配的であるため、収益価格を求めることはできなかった。したがって、市場での取引の実勢
を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        297,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[149.4]
[104.0]
100
212,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          206,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかな回復傾向にあり、全般的に
茨木市の住宅市場は概ね堅調に推移している



最寄駅から徒歩圏内の利便性が高い住宅地域
であり、比較的需要は旺盛であることから、
地価水準も上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-32
茨木市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業
高度地区3種
(70,200)
b 1105

-8
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.8m市道、
西4.8m、角地




1中専
高度地区2種
(80,192)
c 1111

-6
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 1108

-18
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
230,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

231,150 
100
[ 110.4]

209,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

218,000 
b (            
228,920  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

217,916 
100
[ 107.8]

202,148 

210,000 
c (            
261,506  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

258,942 
100
[ 127.4]

203,251 

211,000 
d (            
244,255  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

236,505 
100
[ 117.6]

201,110 

209,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     212,000 円/㎡]  



茨木 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用目的を中心とした戸建住宅地域であり、かつ対象標準地は画地規模が小さく、一般的な賃貸経
営が可能な共同住宅の建築が困難と判断されることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨木 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茨木市庄一丁目31番11
1209000057217-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考