別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
茨木 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -9 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 由里 正博   TEL.
鑑定評価額 38,600,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市南春日丘2丁目49番16
「南春日丘2-7-24」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 茨木

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
茨木駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや距離を有する丘陵地の住宅地域である。特段の地域要因の変化は認められず、今後も概ね現況を
維持していくものと予測する。周辺地域の地価上昇の影響を受け、地価は緩やかな上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、茨木市の阪急京都本線及びJR東海道本線沿線の一般住宅を中心とした住宅地域と判定した。需要者は
茨木市及び周辺市域在住の一般個人であり、自己居住目的の取引が中心となる。茨木市の住宅需要は概ね安定的であり
、利便性の良好な地域では、地価は上昇傾向で推移している。当該圏域における需要の中心は、土地約200~250
㎡で3,200~4,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域である。取引は自己利用目的が中心であり、収益性を
目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格
は、茨木市に存する住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は高い。以上より、比準価格を標準
に、周辺標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 茨木 -9                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          159,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかな回復傾向にあり、総じて茨
木市の住宅市場は概ね堅調に推移している。



茨木市の最寄駅から徒歩圏外の中規模一般住
宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域であ
る。需要は安定しており、地価水準も上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 茨木 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-12
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1109

-36
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1111

-16
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、北東5.3m、
角地



1低専
高度地区1種
(60,100)
d 1108

-37
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.8m市道
、東4.2m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,100)
e 1105

-107
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.8m道路、
南4.8m、角地




1中専
高度地区2種
(80,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,417  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,935 
100
[  99.9]

162,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

162,000 
b (            
144,263  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

154,898 
100
[  96.0]

161,352 

161,000 
c (            
138,199  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

132,676 
100
[  82.8]

160,237 

160,000 
d (            
205,892  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

197,076 
100
[ 124.9]

157,787 

158,000 
e (            
220,771  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

209,021 
100
[ 128.5]

162,662 

163,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



茨木 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する地域は、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、収益性を目的とした共同住宅の想定は困難
である。また周辺地域では、戸建住宅の賃貸市場は形成されていないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨木 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茨木市南春日丘二丁目49番16
1209000133134-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
茨木 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -9 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 矢木 大介   TEL.
鑑定評価額 38,600,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市南春日丘2丁目49番16
「南春日丘2-7-24」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 茨木

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
茨木駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した丘陵地の戸建住宅地域で、今後とも現状の閑静な住環境を維持していくものと予測される。地価はやや
上昇基調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茨木市及び隣接市の中規模戸建住宅地域と判定される。需要者の中心は比較的良好な住環境と都心部への
通勤の利便性を求める茨木市内の個人需要者である。最寄駅より徒歩圏外の住宅地であるがバス便は頻繁にあり、居住
環境良好な丘陵地の住宅団地である。一定の需要が認められ地価はやや上昇傾向にある。地形等により価格帯には幅が
ある。中心価格帯は、土地200㎡~250㎡で3,200万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
南春日丘地区一帯は、収益性よりも快適性が重視される第1種低層住居専用地域に存し、一部でアパート等も見られる
もののほぼ戸建住宅で占められ、自用目的の取引が支配的である。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、比準
価格を重視し、さらに前年価格からの変動率及び半期の変動率、市場の需給動向等も勘案して、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 茨木 -9                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          159,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨木市の人口は微増、高齢化率は大阪府全体
より若干低く、取引件数は横ばい。海外情勢
等に伴うリスクはあるものの景気は緩やかな
回復傾向である。

最寄り駅より離れているが、バス便が整備さ
れており、住環境良好な住宅地域である。一
定の需要があり、地価はやや上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 茨木 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-36
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1105

-7
茨木市

建付


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
北西6m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
c 1105

-22
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1111

-24
茨木市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,263  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

154,898 
100
[  96.0]

161,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

161,000 
b (            
173,621  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

168,004 
100
[ 107.1]

156,866 

157,000 
c (            
152,818  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,735 
100
[  92.2]

166,741 

167,000 
d (            
125,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,505 
100
[  77.4]

160,859 

161,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



茨木 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する第1種低層住居専用地域内においては、戸建住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域であ
り、収益性よりも快適性が重視されるため、賃貸用住宅はほとんど見られず、賃貸市場が存在しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨木 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茨木市南春日丘二丁目49番16
1209000133134-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考