令和7年1月15日　提出 枚方 -47　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   枚方 -47 大阪府 大阪第９ 氏名  不動産鑑定士　髙橋　誠   TEL.

鑑定評価額 12,100,000 円  １㎡当たりの価格 127,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 100,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 枚方市養父元町３０番８ ｢養父元町２７－８｣ ②地積 　(㎡) 95   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２低専 (50,100) （その他） 高度地区1種 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 北5.3m市道 水道、ガス、下水 牧野 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    40 ｍ、南    40 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北５．３ｍ 市道 交通 施設 牧野駅北東方 1.2km 法令 規制 ２低専 (50,100) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特に大きな変化なく、ほぼ現状のまま推移していくものと予測される。地価は上昇基調で推移するも のと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    127,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 ①同一需給圏：京阪本線沿線の小規模一般住宅地域。②需要者：枚方市及び周辺市域の１次、２次取得者層である。③ 需給動向：最寄り駅からの接近性にやや劣るものの、居住環境は比較的良好であり需給は安定的に推移している。④画 地規模１００㎡程度の新築戸建物件で、総額３０００万円台が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件はほとんどなく、転勤等の事情で賃貸されるケースが散見され る程度であり、賃貸市場は発達していないため収益還元法の適用は断念した。自己使用目的の取引が中心で、取引価格 水準を指標に決定されることが一般的と認められる。本件では比準価格を標準とし、周辺の需給動向等を勘案し、更に 代表標準地及び前年価格から検討した価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　枚方 -46                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    115,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [101.0] 100 [ 90.3] [100.0] 100 127,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    124,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価上昇に懸念があるものの設備投資、個人 消費は持ち直し、景気は回復基調にある。枚 方市内の住宅地は需給が安定し地価は上昇基 調にある。 特に変動は認められない。標準地において、 地価は上昇基調にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  -6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.4 ％  ％