別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
枚方 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -24 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 草部 充範   TEL.
鑑定評価額 32,500,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市尊延寺5丁目1366番1外
「尊延寺5-4-11」
②地積
 (㎡)
689  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)
不整形
1:1
住宅

W1
中規模の農家住宅が
多い住宅地域
北東3.1m市道 水道、ガス、下水 津田

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

北東3.1m市道 交通

施設
津田駅東方

4.5km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏外にある、中規模の集落的農家住宅が多い住宅地域。地域要因に特段の変化は見られない。需
要は限定的であり、地縁者間の取引が若干ある程度で引き続き弱い。地価は横這いと推察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市及びその周辺市等の圏域で、JR片町線沿線の集落的な農家住宅地域と判定される。主たる需要
者は当地域の周辺地域在住の地縁関係者等であり、転勤等による流入は少ない。駅から徒歩圏外の農家住宅が多い地域
であることから、需要は限定的であり継続して弱く、地価は横這いと推察される。なお、当地域での中心価格帯は、近
隣地域周辺での取引数が少ないため見出し難いが、坪15万円程度であると見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は集落的な農家住宅が多い住宅地域であり、居住の快適性等を求める自用目的の取引が中心となっている。比
準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する、信頼性の高い取引事例から求めた、市場実態を反映した実証的価格で
ある。一方、貸家需要の想定は現実的ではなく、収益還元法の適用は断念した。従って、本件評価では比準価格を中心
に、類似の標準地との関連も検討しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[130.4]
[100.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市の人口は継続して減少傾向にある。ま
た、高齢化率は継続的に増加傾向にある。住
宅地の取引価格は緩やかな上昇傾向にある。


駅から徒歩圏外にあって集落的な農家住宅の
多い住宅地域。需要は限定的である。地域要
因に変化は認められない。地価は横這い。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 913

-216
枚方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m道路
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 904

-230
交野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 913

-205
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.3m市
道、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 913

-20
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.7m道路
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 906

-9
交野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,438  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,982 
100
[  76.2]

45,908 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,900 
b (            
49,628  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,075 
100
[ 105.6]

47,420 

47,400 
c (            
67,873  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,633 
100
[ 139.9]

46,914 

46,900 
d (            
67,695  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,627 
100
[ 143.0]

47,292 

47,300 
e (            
63,910  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,961 
100
[ 134.0]

46,986 

47,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +12.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +10.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



枚方 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落的な農家住宅からなる地域であり、収益物件は見られない。また、対象標準地の近隣地域内やその付近には
、大学等の施設や店舗(コンビニ等)もないことから、学生アパート等の進出メリットも考えにくい。よって、
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市尊延寺五丁目1366番1
1215000345364-0000
2  枚方市尊延寺五丁目1367番2
1215000345367-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
枚方 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -24 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 中村 隆宏   TEL.
鑑定評価額 32,200,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市尊延寺5丁目1366番1外
「尊延寺5-4-11」
②地積
 (㎡)
689  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)
不整形
1:1
住宅

W1
中規模の農家住宅が
多い住宅地域
北東3.1m市道 水道、ガス、下水 津田

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.1m市道 交通

施設
津田駅東方

4.5km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の農家住宅が多い住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、今後もほぼ現状を維持して推移するも
のと予測する。農家集落地域における需要は乏しく、地価は持続的な下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は枚方市内及び周辺市における農家集落地域が中心であり、経済的最寄駅へは遠隔な大阪北東部圏域
における住宅地域と判定した。需要者は上記圏域内に地縁性を有する居住者に限定される。需給動向は、地縁者間の取
引が散見される程度であり、需要は依然として弱含みである。不動産取引は総じて少なく、また、潜在的な需給もなか
なか顕在化しないため、需要の中心となる価格帯は見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模の農家住宅が多い住宅地域であり、近隣地域及び周辺地域には賃貸マンション等の収益物件は殆ど見
られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は非適用とした。したがって、本件においては、市場の実態を
反映した比準価格を採用し、対象標準地と地域的特性が類似する標準地等の価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動
産市況を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[130.4]
[100.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市では再開発事業により駅一体型複合施
設が開業しており、緩やかなインフレ環境の
中、賃金や株価の上昇等、経済全体への好循
環が期待される。

中規模の農家住宅が多い住宅地域であり、最
寄駅へ遠隔な農家集落は区域外からの需要が
少なく、地価は弱含みとなっている。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 913

-216
枚方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m道路
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 913

-205
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.3m市
道、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 913

-37
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.5m道路、
東4m、角地




1住居
高度地区3種
(80,160)
d 904

-230
交野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,438  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,982 
100
[  77.3]

45,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,300 
b (            
67,873  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,633 
100
[ 137.7]

47,664 

47,700 
c (            
80,068  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

81,768 
100
[ 163.8]

49,919 

49,900 
d (            
49,628  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,075 
100
[ 104.4]

47,965 

48,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境     +40.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



枚方 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
社会経済的最寄駅へは遠隔な農家住宅を主体とする住宅地域であり、近隣地域及びその周辺には賃貸用共同住宅
はほとんど見られず、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市尊延寺五丁目1366番1
1215000345364-0000
2  枚方市尊延寺五丁目1367番2
1215000345367-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考