別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
枚方 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -5 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 草部 充範   TEL.
鑑定評価額 30,300,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市渚栄町1650番37
「渚栄町12-19」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 御殿山

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
御殿山駅北東方

950m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の中規模一般住宅が多い、区画整然とした住宅地域として熟成している。当地域内に特段の
要因変動は認められない。需要は底堅い。地価はやや上昇傾向、この傾向が継続することが推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市と寝屋川市を主とする京阪沿線各駅から徒歩圏内エリアに形成された住宅地域と判定される。需
要の中心は枚方市や周辺市域等に居住するエンドユーザーであり、一部で転入も見られる。当地域は中規模の一般住宅
からなる区画整然とした街並みであり、居住環境は比較的良好なことから、需要は底堅い。地価はやや上昇傾向。中心
価格帯は、新築の戸建住宅の取引では規模200㎡程度で5,000万円台前半程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅から徒歩圏内エリアに存する戸建住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給
圏内の類似地域等に存する信頼度の高い事例から試算した、市場実態が反映された実証的な価格である。一方で、賃貸
需要は乏しく収益性は期待できず、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性が反映された比準価格を標準に、代
表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[103.0]
100
[117.6]
[104.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市の人口は継続して減少傾向にある。ま
た、高齢化率は継続的に増加傾向にある。住
宅地の取引価格は緩やかな上昇傾向にある。


駅から徒歩圏内の住宅地域。良好な住環境か
ら需要は底堅い。地域要因の変動は認められ
ない。地価はやや上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 908

-242
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 908

-245
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 901

-6
枚方市

建付


  
(           ) 
台形 北西6.7m市道
、中間画地




2低専
高度地区1種
(50,100)
d 901

-2
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 908

-216
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,711  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

141,521 
100
[ 100.0]

141,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

147,000 
b (            
135,734  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,615 
100
[  95.0]

144,858 

151,000 
c (            
147,409  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

151,536 
100
[ 106.1]

142,824 

149,000 
d (            
102,965  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  85.0]
100
[  90.2]

136,042 
100
[  93.6]

145,344 

151,000 
e (            
141,448  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

143,944 
100
[ 100.0]

143,944 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



枚方 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有目的の戸建住宅からなる住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、
賃貸市場が発達していない。また、採算性の点から、賃貸用住宅を建築するために更地の購入を考える需要者は
ほとんどいないと考えられるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市渚栄町1650番37
1215000401488-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
枚方 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -5 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大久保 隆行   TEL.
鑑定評価額 30,300,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市渚栄町1650番37
「渚栄町12-19」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 御殿山

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
御殿山駅北東方

950m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は特段ない。また、地価水準については
、街区整然とした良好な住環境のため、需要は底堅く、上昇傾向が引き続き継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線の住宅地域で、概ね枚方市及び寝屋川市を中心とする圏域。需要者は、枚方市及び寝屋川
市内の京阪沿線の居住者であり、外部からの転入も一部見られる。区画整然とした居住環境が良好な住宅地域であるこ
とから、選好性は強く、需給関係は底堅く、地価は引き続き上昇傾向で推移している。類似地域における新築戸建住宅
の取引の中心は、敷地60坪程度で5,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中心
となっている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態
を反映した実証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適用
は断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[103.0]
100
[117.6]
[104.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市駅、樟葉駅周辺の利便性や住環境が良
好な住宅地域を中心に需要は引き続き堅調で
、当市全体の住宅地価の上昇率は緩やかな拡
大傾向にある。

地域要因に特段の変動はない。区画整然とし
た閑静な住宅地域であることから、需要は堅
調で、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 908

-245
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 908

-242
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 903

-20
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 908

-11
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,734  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,615 
100
[  95.0]

144,858 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

151,000 
b (            
121,711  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

141,521 
100
[  99.0]

142,951 

149,000 
c (            
123,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

123,615 
100
[  89.1]

138,737 

144,000 
d (            
125,847  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

123,892 
100
[  86.1]

143,893 

150,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



枚方 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己居住が前提の中規模一般住宅地域であり、戸建賃貸市場が発達していない。また、公法上の規制
からも賃貸住宅を建設して賃貸することは現実的ではない。加えて、収益物件を建築する目的で更地を購入しよ
うとする需要者は殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市渚栄町1650番37
1215000401488-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考