別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
吹田 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -37 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 光伸   TEL.
鑑定評価額 79,400,000 円  1㎡当たりの価格 303,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山西3丁目1708番2
「千里山西3-22-17」
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東5.8m市道 水道、ガス、下水 緑地公園

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
8m市道
交通

施設
緑地公園駅東方

600m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
環境良好な戸建住宅地域として成熟しており、今後も閑静な住環境を維持するものと予測される。地域要因に大
きな変化はなく、需要は安定的で、地価は上昇基調にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           303,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線・北大阪急行線沿線の吹田市及び豊中市内の中規模以上の戸建住宅を主とする住宅地域であ
る。需要者の中心は、同圏域内の居住者で良好な居住環境を重視する高所得者層と判断される。居住環境、教育環境に
恵まれた優良住宅地として需要は概ね堅調である。なお、近時は相続等を経て150㎡程度に分割された土地の供給も
見られる。価格帯は、標準地程度の規模の土地で約8,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一低専の戸建住宅地域で自用目的の取引が主体となっており、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから
、収益価格は試算しえなかった。従って、本件においては、規範性の高い複数の事例から検証を行った比準価格を重視
し、代表標準地価格との均衡、単価と総額の関連等を総合的に勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        288,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
303,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          289,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口及び世帯数は増加傾向にある。
不動産取得に対する需要は高水準で継続して
おり、地価は概ね安定的に推移している。


最寄駅まで徒歩圏内で、良好な居住環境が概
ね維持されている。地域特性に大きな変化は
なく、安定的な需要を背景に、地価は上昇基
調にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-29210
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.2m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
b 1010

-29024
吹田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東5.4m市道、
西2.9m、角地




1中専
高度地区3種
宅地造成規制区域
(40,200)
c 1001

-29006
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
d 1016

-29002
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
e 1016

-29202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.7m市道、
南6.7m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
309,406  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

312,410 
100
[ 103.0]

303,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

309,000 
b (            
280,526  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

289,612 
100
[  96.9]

298,877 

305,000 
c (            
272,232  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

280,943 
100
[  91.2]

308,052 

314,000 
d (            
245,256  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

256,427 
100
[  93.0]

275,728 

281,000 
e (            
255,312  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

256,304 
100
[  92.1]

278,289 

284,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     303,000 円/㎡]  



吹田 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、
戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -37 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市千里山西三丁目1708番2
1209005156168-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
吹田 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -37 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 79,400,000 円  1㎡当たりの価格 303,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山西3丁目1708番2
「千里山西3-22-17」
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東5.8m市道 水道、ガス、下水 緑地公園

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
8m市道
交通

施設
緑地公園駅東方

600m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと
予測される。地価水準は上昇傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           303,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北大阪急行及び阪急千里線沿線における概ね吹田市・豊中市内に所在する環境良好な中規模の戸建住宅
地域である。需要者の中心は、優れた居住の快適性を選択指標とする高額所得者層である。対象標準地周辺は、坂道が
多く、比較的規模のある総額が嵩む住宅が中心であるが、ツーウェイアクセスが可能な最寄駅徒歩圏の住環境良好な住
宅地域で従来から名声は高い。取引の中心価格帯は、270㎡前後の土地で8,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は優れた居住の快適性を志向する自己使用目的の取引が大半を占める戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟である
ことから、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は、千里山西及びその周辺地区内における環境良好な住宅
地の現実の取引市場の実態を反映した価格である。したがって、市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代
表標準地との価格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        288,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[101.0]
100
[101.9]
[102.0]
100
300,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          289,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

従来から名声の高い地域で住宅地として熟成
しており、地域要因の変動は見受けられない
。一般的要因の影響により地価は上昇傾向で
推移している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-29006
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 1008

-29207
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 1008

-29210
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.2m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
d 1010

-29026
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
272,232  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

280,943 
100
[  95.1]

295,419 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

301,000 
b (            
271,631  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

311,972 
100
[ 105.0]

297,116 

303,000 
c (            
309,406  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

312,410 
100
[ 105.1]

297,250 

303,000 
d (            
321,374  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

319,502 
100
[ 107.6]

296,935 

303,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     303,000 円/㎡]  



吹田 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第1種低層住居専用地域内の居住環境が良好な住宅地域に存する。当該地域においては、自己使
用目的の戸建住宅が支配的で、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。したがって、収益物件を想定することは現
実性に乏しいと判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -37 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市千里山西三丁目1708番2
1209005156168-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考