別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
吹田 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -32 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 吉田 智範   TEL.
鑑定評価額 71,600,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市佐竹台5丁目1番50
「佐竹台5-9-6」
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 南千里

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6.3
市道
交通

施設
南千里駅東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。良好な住環境、生活利便性も認
められ、周辺の地価水準は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行線沿線の吹田市、豊中市の戸建住宅地域一帯と把握した。需要者の中心は、
自己居住目的の中高額所得者層である。画地規模から総額が嵩み、バス圏であるが、千里ニュータウンに所在する閑静
な住宅地域であり、住宅需要は比較的安定していることから、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、
350㎡程度の土地で6,000万円台半ばから7,000万円台程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専の既存住宅地で、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、共同住宅の想定にも妥当
性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。一方で、閑静な住宅地域であり、市場参加者は、快適性・生活利便
性を重視し、意思決定すると考えられ、代替性を有する取引事例から求めた比準価格の信頼性は高いと判断する。よっ
て、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        287,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[100.0]
100
[150.5]
[103.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          199,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向にあり、利便性が良
好な地域を中心に住宅・不動産市場は底堅い
動きである。


周辺に戸建分譲等が見受けられるが、地域要
因に大きな変動はない。駅からの位置関係が
やや劣るが、住環境は良好であり、地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-29208
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東10.2m市
道、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1016

-29012
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、北5.6m、
角地



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1016

-29031
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-29006
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1014

-29202
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
225,250  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

228,312 
100
[ 113.5]

201,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

207,000 
b (            
196,051  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

191,761 
100
[ 100.0]

191,761 

198,000 
c (            
210,810  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

203,918 
100
[ 100.0]

203,918 

210,000 
d (            
195,830  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

236,839 
100
[ 114.4]

207,027 

213,000 
e (            
222,825  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

227,194 
100
[ 114.5]

198,423 

204,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



吹田 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の個別性、法的規制、周辺環境、賃貸市場性等を考慮すれば共同住宅の想定は困難であり、戸建住宅に関
しても賃貸市場の規模及び投資採算性の検討を行った結果、収益性に乏しいと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市佐竹台五丁目1番50
1209005122211-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
吹田 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -32 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司   TEL.
鑑定評価額 71,600,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市佐竹台5丁目1番50
「佐竹台5-9-6」
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 南千里

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
南千里駅東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅街として成熟しており今後も現状を維持するものと予測する。駅からやや遠いが居住環境は良好
であることから、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吹田市北部から豊中市北部に位置する阪急千里線沿線及び北大阪急行線沿線の千里ニュータウン内の中
規模戸建住宅地域。需要者の中心は大阪北部に居住する高額所得者層であるが、広域からの転入も見られる。最寄り駅
からはやや遠いが、居住環境が良好でブランド力があるため市場性は高く需要は堅調である。地価水準は上昇傾向で推
移している。取引の中心となる価格帯は土地約350㎡で6,500~7,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺の地域においては自己居住を目的とする取引が中心であり、同一需給圏内において信頼性のある
取引事例を収集し比準価格を試算した。一方、対象標準地は周辺環境及び法的規制等から戸建住宅しか想定できないが
、戸建住宅の賃貸市場は形成されていないため収益還元法の適用を見送った。よって、市場の実態を反映した比準価格
を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに最近の市場動向に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        287,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[100.0]
100
[150.5]
[103.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          199,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加、高齢化率は横ばい。土
地取引件数はやや減少しているが、取引価格
は利便性の優れた地域を中心に上昇傾向にあ
る。

周辺で団地の再開発が見られるが近隣地域の
地域要因に大きな変化はない。環境の良好な
千里NT内の住宅地域で需要は堅調、地価は
上昇傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1017

-29115
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.6m市道
、南東5.6m、
角地



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1016

-29031
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-29211
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北13m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-29209
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,796  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

205,565 
100
[ 102.0]

201,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

208,000 
b (            
210,810  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

203,918 
100
[ 102.0]

199,920 

206,000 
c (            
186,707  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

214,713 
100
[ 110.3]

194,663 

201,000 
d (            
232,576  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

234,834 
100
[ 113.5]

206,902 

213,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



吹田 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、周辺環境及び公法上の規制等から共同住宅を建設
して賃貸することは非現実的であると判断した。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても転勤等に伴う一時的な
貸家が見られる程度で戸建賃貸市場は形成されていないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市佐竹台五丁目1番50
1209005122211-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考