別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
吹田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -2 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直   TEL.
鑑定評価額 23,800,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市泉町4丁目3278番7
「泉町4-20-21」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高16m


(70,160)

1:1.5
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西3.3m市道 水道、ガス、下水 阪急吹田

680m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.3
m市道
交通

施設
阪急吹田駅西方

680m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度3種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の小規模戸建住宅地域として成熟しており、今後もほぼ現状を維持していくものと予測する。駅徒歩
圏域の住宅地として需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、阪急京都線及びJR東海道本線沿線で、吹田市中部・南部を中心とした中小規模の住宅地域
の圏域。需要者は大阪市内への通勤利便性を重視する一次又は二次取得者層が中心となる。やや雑然とした街路配置が
多い住宅地域であるが、交通利便性に富む成熟した戸建住宅地域として需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は土地
約110㎡で2300万円前後、新築戸建住宅で約4000~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺部に賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試
算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の阪急吹田駅
勢圏等の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        287,000 円/㎡
[106.3]
100
100
[103.0]
100
[144.3]
[101.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向、土地取引件数は横
ばいからやや増加傾向にあり、優良物件を中
心に需要が堅調であり、不動産市場は回復傾
向が顕著である。

最寄駅や市役所等へ徒歩圏域の住宅地で交通
利便性が高く、需要は堅調で地価は上昇傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +36.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-29202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,172)
b 1010

-29012
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m道路、
中間画地




2中専
高度地区3種
宅地造成規制区域
(70,164)
c 1017

-29028
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.6m私道、
南3.3m、角地




1中専
高度3種最高16m
(80,160)
d 1008

-29011
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.2m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 1017

-29017
吹田市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西4m道路、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,358  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,453 
100
[  98.8]

200,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

203,000 
b (            
188,482  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

189,406 
100
[  97.9]

193,469 

195,000 
c (            
182,183  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

177,628 
100
[  88.0]

201,850 

204,000 
d (            
191,559  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

223,267 
100
[ 105.5]

211,627 

214,000 
e (            
160,439  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.8]

201,039 
100
[  96.0]

209,416 

212,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



吹田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場
は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市泉町四丁目3278番7
1209005079128-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
吹田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -2 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 塩崎 修   TEL.
鑑定評価額 23,800,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市泉町4丁目3278番7
「泉町4-20-21」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高16m


(70,160)

1:1.5
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西3.3m市道 水道、ガス、下水 阪急吹田

680m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.3
m市道
交通

施設
阪急吹田駅西方

680m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度3種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。今後しばらくは現在の環境を維持すると考
える。今後の地価動向は上昇傾向と予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地が所在する地域は阪急吹田駅より約680mに位置し、その同一需給圏は阪急千里線及び阪急京都線、JR
東海道本線沿線の吹田市南部地域である。需要者の中心は大阪都心に通勤する一次取得のサラリーマン層で、戸建住宅
の開発を目論む地元建設業者も想定される。当該地域は小規模住宅が建ち並ぶ住宅地として競争力は強く、市場の中心
価格帯は土地110㎡で2,000万円前後、新築戸建住宅で4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算価格を再検討し評価額の決定を行うものとする。決定に際しては取引事例比較法による比準価格(対象標準地と同
様、吹田市南部地域の住宅地の取引事例に基づき試算した価格で、実証的価格で説得性を有すると考える。)を重視し
、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、収益還元法は当該地が収
益性より居住環境を重視する住宅地であること、原価法は既成市街地あることから割愛した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        287,000 円/㎡
[106.3]
100
100
[103.0]
100
[144.3]
[101.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インバウンド等による、国内経済回復期待が
見られるが、円安、不安定な国際情勢等によ
る輸入物資の高騰など経済環境に不確定な要
素がある。

阪急吹田駅徒歩圏に位置し、豊津駅も利用可
能で、小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地であ
る。地価動向は上昇の傾向が見られる。


個別的要因は、特に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +36.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-29202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,172)
b 1017

-29028
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.6m私道、
南3.3m、角地




1中専
高度3種最高16m
(80,160)
c 1017

-29016
吹田市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
東4m、角地




2中専
高度4種最高16m
(80,160)
d 1017

-29105
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
東4m、角地




1中専
高度3種最高16m
(80,160)
e 1010

-29012
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m道路、
中間画地




2中専
高度地区3種
宅地造成規制区域
(70,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,358  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,453 
100
[  99.9]

198,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

201,000 
b (            
182,183  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

177,628 
100
[  97.0]

183,122 

185,000 
c (     127,531
212,552  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

208,870 
100
[  92.0]

227,033 

229,000 
d (            
216,946  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

217,363 
100
[  98.0]

221,799 

224,000 
e (            
188,482  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

189,406 
100
[  98.9]

191,513 

193,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



吹田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため方式の適用は困難と判断した
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自己使用の小規模低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、画地規模が小さく、共同住宅
を想定することが困難で、戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市泉町四丁目3278番7
1209005079128-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考