別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
豊中 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -44 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 梅田 拓也   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 183,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市永楽荘4丁目11番16
「永楽荘4-2-26」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.5
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の住宅
地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 豊中

3.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
豊中駅北方

3.8km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後もほぼ同様に推移するものと予測される。近時
の需給動向に鑑み、緩やかな上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           183,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、北摂の阪急宝塚本線及び北大阪急行沿線のバス圏に所在する住宅地域と判定され、需要者は地縁を有
する一次取得者層が中心となるものと考えられる。生活利便性は概ね標準的であるが、対象標準地の如く傾斜の強い住
宅地が多いことから居住選好性は相対的に低位にある。需要の中心価格帯は、対象標準地と同規模の土地で2,000
万円程度、新築戸建住宅は4,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場が無いと判断されるため収益還元法は
適用しなかった。取引事例比較法においては、取引市場実態を反映した実証的な価格が求められた。自用取引が中心と
なる近隣地域の特性を勘案すると比準価格の説得力が高いと判断されることから比準価格を標準とし、代表標準地との
均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        232,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[101.0]
100
[130.5]
[101.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 豊中市の人口は微減、世帯数は微増で、住
宅需要は概ね安定している。取引件数は昨年
同期比でやや微減、取引価格は上昇傾向が続
いている。

 地域要因について、特段の変動は認められ
ない。バス圏であるが住環境は良好で一定の
需要が認められ、地価は上昇傾向で推移して
いる。

 個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-29207
豊中市

更地


  
(           ) 
袋地等 北4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
b 1011

-29205
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
c 1004

-29012
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,176)
d 1006

-29019
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e 1011

-29032
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,392  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

184,070 
100
[  98.8]

186,306 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

188,000 
b (            
197,822  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

205,493 
100
[ 114.6]

179,313 

181,000 
c (            
198,194  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,979 
100
[ 112.2]

177,343 

179,000 
d (            
235,826  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

227,075 
100
[ 126.0]

180,218 

182,000 
e (            
226,211  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

225,101 
100
[ 124.8]

180,369 

182,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     183,000 円/㎡]  



豊中 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の存する近隣地域は自用目的を中心とした戸建住宅地域であり、戸建の賃貸市場が無いと判断され
るため、収益還元法の適用は見送った。また、画地規模を勘案しても一般的な賃貸経営が可能な共同住宅建築は
困難と判断される。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -44 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市永楽荘四丁目11番16
1212000017714-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
豊中 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -44 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 島田 正   TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市永楽荘4丁目11番16
「永楽荘4-2-26」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.5
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の住宅
地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 豊中

3.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
豊中駅北方

3.8km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
 戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現況のまま推移するものと予測する。地価水準は、緩やかな上昇
傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線沿線で、豊中市北部の圏域に存する小規模戸建住宅地域。需要者は豊中市及び隣接市域に居
住する一次取得者層が中心と認められる。駅接近性に劣り、かつ傾斜地であることから、市内でも住宅地選好性は比較
的低い地域であるが、総額が嵩まない物件が多いことから需要は回復基調にある。土地は100㎡程度で1800万円
程度、新築の戸建住宅は4000万円までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域内において共同住宅等の収益物件は皆無であり、周辺環境及び対象標準地の画地規模から見て、共同住宅を
想定することは現実性に乏しい。また、戸建の賃貸市場が未成熟であるため、戸建住宅が賃貸に供されることもほとん
どなく、自用目的での取引が支配的である。よって収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、対象地域の市
場実態を反映し、試算価格としての規範性が高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        232,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[101.0]
100
[131.6]
[101.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微減傾向にある。令和6年1
月~9月における新設住宅着工戸数及び土地
取引件数は、前年同期よりも減少している。


駅接近性や地勢に劣る住宅地であるが、総額
が嵩まない物件が多いことから需要は回復基
調にあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +24.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-29002
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1004

-29003
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.4m市道、
西4.4m、
準角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(70,150)
c 1007

-29219
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.8m市道
、北西4.5m、
準角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(70,150)
d 1007

-29220
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、
準角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
199,905  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

212,510 
100
[ 112.2]

189,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

191,000 
b (            
190,995  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

183,254 
100
[ 110.2]

166,292 

168,000 
c (            
198,483  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

197,519 
100
[ 106.1]

186,163 

188,000 
d (            
173,797  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

187,412 
100
[ 105.0]

178,488 

180,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



豊中 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺環境及び画地規模より見て共同住宅の想定は現
実性に乏しく、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元
法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -44 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市永楽荘四丁目11番16
1212000017714-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考