別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
豊中 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -22 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司   TEL.
鑑定評価額 96,000,000 円  1㎡当たりの価格 338,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里西町2丁目11番3
「新千里西町2-11-3」
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

RC2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
千里中央駅西方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅街として成熟しており今後も現状を維持するものと予測する。駅徒歩圏にあり居住環境は良好で
あることから需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           338,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市北部から吹田市北部の北大阪急行線及び阪急千里線沿線の千里ニュータウン内及びその周辺の戸建
住宅地域。需要者の中心は大阪北部に居住する高額所得者層である。居住環境が良好でブランド力があるため需要は堅
調であり地価は上昇傾向で推移している。市場での価格帯は、土地280㎡程度の古家付き売買で9,000~9,5
00万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺の地域においては自己居住を目的とする取引が中心であり、同一需給圏内において信頼性のある
取引事例を収集し比準価格を試算した。一方、対象標準地は周辺環境等から戸建住宅しか想定できないが、戸建住宅の
賃貸市場は形成されていないため収益還元法の適用を見送った。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、
代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに最近の市場動向に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        321,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[103.0]
100
[100.0]
[104.0]
100
338,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          324,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微減、高齢化率は微増。土地
取引件数、建築着工戸数は減少している。住
宅地の地価は居住環境の良好な土地を中心に
上昇傾向にある。

地域要因に大きな変化はないが、ブランド力
と希少性のある住宅地域で需要は堅調であり
、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-29005
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西2.6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-29207
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
北2.6m、
東3.6m、
三方路


1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1007

-29017
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、南西6.5m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
d 1007

-29208
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、北西2.7m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
e 1007

-29025
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.5m市道
、南東4m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
355,023  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

342,095 
100
[ 100.0]

342,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

356,000 
b (            
342,466  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

336,595 
100
[ 100.0]

336,595 

350,000 
c (            
325,972  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

317,062 
100
[ 100.0]

317,062 

330,000 
d (            
250,020  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

287,835 
100
[  93.0]

309,500 

322,000 
e (            
268,783  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

265,682 
100
[  83.6]

317,801 

331,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     338,000 円/㎡]  



豊中 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、周辺環境及び公法上の規制等から共同住宅を建設
して賃貸することは非現実的であると判断した。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても転勤等に伴う一時的な
貸家が見られる程度で戸建賃貸市場は形成されていないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市新千里西町二丁目11番3
1212000090220-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
豊中 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -22 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 96,000,000 円  1㎡当たりの価格 338,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里西町2丁目11番3
「新千里西町2-11-3」
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

RC2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
千里中央駅西方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。千里中央駅
徒歩圏に位置し、需要は非常に高く、地価は上昇基調で安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           338,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北大阪急行線、阪急千里線沿線周辺において、主として中規模住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域と判
定した。需要者の中心は、地域が有するブランド力に着目して行動する高額所得者層であり、圏外からの転入者も見ら
れる。千里ニュータウン内では、千里中央駅から徒歩圏に位置する地域の需要は高く、生活利便性及び快適性を備えた
地域として非常に人気が高い。市場の中心価格帯は、坪110万円前後であり、注文住宅が中心の地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ低層住居専用地域内に存し、市場特性、周辺環境等から戸建住宅以外の建物建築は想定し難
く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断した為、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、自用目的での取引
が主である類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た価格である。従って、市場性
を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        321,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[103.0]
100
[100.0]
[104.0]
100
338,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          324,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微減傾向で推移。土地取引価
格は、環境・立地条件の良好な地域を中心に
上昇傾向であり、不動産市場は全体的に回復
基調にある。

千里中央駅から徒歩圏の千里ニュータウン内
に存し、特段の変動要因はない。良好な居住
環境と生活利便性を有し、地価は上昇傾向を
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-29207
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
北2.6m、
東3.6m、
三方路


1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-29005
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西2.6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1007

-29017
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、南西6.5m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
d 1007

-29202
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.5m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
342,466  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

336,595 
100
[ 104.0]

323,649 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

337,000 
b (            
355,023  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

342,095 
100
[ 100.0]

342,095 

356,000 
c (            
325,972  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

317,062 
100
[ 101.0]

313,923 

326,000 
d (            
268,957  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

266,371 
100
[  86.5]

307,943 

320,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     338,000 円/㎡]  



豊中 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内にあり、周辺の環境等から戸建住宅以外想定
し難い地域であり、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと思料される地域であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市新千里西町二丁目11番3
1212000090220-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考