別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月9日 提出
堺美原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -6 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 68,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区真福寺279番1
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,184)
台形
1:1
住宅

W2
中規模住宅が多く見
られる既成住宅地域
北4.6m市道、背面道 水道、ガス、下水 河内松原

2.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
6m市道
交通

施設
河内松原駅南方

2.8km
法令

規制
1住居
(70,184)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が多い住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。利便性を有する地域の地価
上昇、不動産市場の回復基調、現行の価格水準等から、地価は当面安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0
二方路               +1.0
セットバック            -1.0
水路                -1.0

(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は美原区及びその周辺市区内において、主として中小規模住宅が多く見られる住宅地域と判定した。需要者
の中心は地縁を有する個人等、上記圏内に居住する一次、二次取得者で、圏外からの転入者は少ない。住環境は概ね普
通であるが、最寄駅、生活利便施設等からは距離があり、自家用車、バス移動が主な地域で生活利便性はやや劣る。市
場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で2,200万円程度と把握されるが、同規模の新築分譲住宅は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅地域に存し、自己使用が中心で収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は低い。また、賃貸市場
が未成熟で投資採算性に見合う共同住宅の建築も困難であるため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的で
の取引が主である同一需給圏内の類似地域において、信頼性の高い取引事例を多数収集して試算し得た。従って、市場
性を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.0]
100
[ 80.1]
[ 99.0]
100
68,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美原区の人口は微減傾向を継続。土地取引件
数は安定していないが、取引価格は全体的に
横這い乃至やや上昇傾向にあり、不動産市況
は回復基調。

鉄道駅から距離のある住宅地域で、地域要因
に特段の要因はない。利便性に劣るも住環境
は普通で、不動産市場の回復に支えられ地価
は安定的に推移。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-15
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m私道、
北4.7m、
二方路



2中専
高度地区2種
(80,188)
b 508

-4
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
c 502

-37
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.1m市道、
南5.7m、角地




1住居
高度地区3種
(80,200)
d 502

-104
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e 507

-23
堺市東区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.2m市道
、北西4.2m、
角地



1中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

75,328 
100
[ 107.0]

70,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

69,700 
b (            
87,793  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

85,176 
100
[ 121.3]

70,219 

69,500 
c (            
95,079  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

89,971 
100
[ 130.0]

69,208 

68,500 
d (            
52,908  
100
[  70.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,508 
100
[ 116.3]

64,925 

64,300 
e (            
86,059  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

87,265 
100
[ 128.0]

68,176 

67,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    +12.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,800 円/㎡]  



堺美原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、賃貸用共同住宅等の収益物件の需
要もない。当該地域において、賃貸市場が成立していないと思料されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺美原 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市美原区真福寺279番1
1221000016235-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月6日 提出
堺美原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -6 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 飯嶋 信悟   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 68,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区真福寺279番1
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,184)
台形
1:1
住宅

W2
中規模住宅が多く見
られる既成住宅地域
北4.6m市道、背面道 水道、ガス、下水 河内松原

2.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
6m市道
交通

施設
河内松原駅南方

2.8km
法令

規制
1住居
(70,184)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中規模住宅が建ち並ぶ最寄駅より徒歩圏外の旧集落の住宅地域である。地域に特段の変動要因はなく、
今後も当面は概ね現状を維持していくものと予測する。地価水準は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路               +1.0
セットバック            -1.0
水路                -1.0
形状                 0.0

(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市美原区を中心に周辺市区における住宅地域と判断した。需要者は地縁を有する一般個人が中心とな
る。大型商業施設の開業に伴う生活利便性の改善、土地価格が高騰した他のエリアとの比較による割安感により、需要
の持ち直しが見られるエリアもあるが、一方で、幅員の狭小な旧集落など、当該要因の影響が殆ど認められないエリア
も存在する。市場の土地価格の中心価格帯は300㎡程度で概ね2000万円台前半程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。取引は自己利用目的が中心であり、収益性を目的とした取引
はほとんど見られず、同エリアの賃貸需要を勘案すると投資採算性に見合う収益建物の想定は困難なため、収益還元法
は適用しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は高
い。以上より、比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.0]
100
[ 81.1]
[ 99.0]
100
68,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アフターコロナにおいて景気は回復している
。物価上昇は継続するものの堺市内における
住宅需要は一部を除き概ね堅調である。


中規模戸建住宅を中心とする旧集落の住宅地
域であり、地域要因に特段の変動は見られな
い。


個別的要因に変動はない。        
          

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-28
堺市美原区

建付


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
南西1.8m、
角地



2中専
高度地区2種
(70,160)
b 504

-28
堺市美原区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 505

-103
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m私道
、中間画地




1住居

(70,188)
d 507

-23
堺市東区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.2m市道
、北西4.2m、
角地



1中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,734  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

55,321 
100
[  80.3]

68,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他    -1.0

   [  99.0]
     100

68,200 
b (            
93,320  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

90,179 
100
[ 127.9]

70,507 

69,800 
c (            
54,554  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

69,948 
100
[ 102.8]

68,043 

67,400 
d (            
86,059  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

87,265 
100
[ 125.5]

69,534 

68,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境      -2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,800 円/㎡]  



堺美原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、収益性を目的とした取引はほとんど見られず
、自己利用目的の取引が中心となっていることから、収益物件の建築の想定は現実的ではないため、収益還元法
の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺美原 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市美原区真福寺279番1
1221000016235-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考