別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月6日 提出
堺北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 311,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区中百舌鳥町3丁351番4
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い駅に近い住宅地
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 なかもず

250m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
堺市立中百舌鳥小学校、中百
舌鳥中学校区内の住宅地域


基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
なかもず駅南東方

250m
法令

規制
2住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が多い住宅地域として純化しており、今後も現状の地域的特性を維持するものと予測する。地価水準
は、市内有数の人気を誇るなかもず駅勢圏内の市場性を背景に、売り手主導で形成されていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           311,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区及び周辺市区の住宅地域。需要者は中堅以上の所得層で、圏外からの需要も旺盛。コロナ禍後の
物価上昇により住宅市況はやや鈍化したが、大阪都心部に直結する地下鉄御堂筋沿線の中でも、始発駅であるなかもず
駅圏住宅地は共働き世帯の増加に伴い地価上昇が顕著であり、とりわけ人気の高い市立金岡南小学校区を中心に低金利
要因も相まって地価上昇に拍車がかかっている。新築戸建で5千万円台、坪当り120万円超の土地取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同じ「なかもず」駅圏内の住宅地域内で戸建住宅用地としての効用が高い土地に係る取引事例
と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟し
ていない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した
。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        265,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[ 87.4]
[101.0]
100
312,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当北区は堺市七区の中で高齢化率が一番低く
、継続して世帯数は増加しており、大阪都心
部に直結する地下鉄御堂筋沿線を中心に地価
上昇が顕著。

当なかもず駅圏内では市立金岡南小学校区内
の住宅人気を背景に当校児童数は増加傾向に
ある一方、当中百舌鳥小学校の児童数は減少
傾向にある。

総額面から市場流通性に優る約22坪の稀少
性の高い戸建住宅適地であり、特に子育て世
代を中心に需要が競合することが見込まれる
土地。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他       -7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-33
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 513

-30
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 508

-8
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西13m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 512

-37
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
南4m、角地




近商

(100,240)
e 508

-25
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東11.5m市
道、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
367,806  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

373,691 
100
[ 118.4]

315,617 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

319,000 
b (            
354,331  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

360,355 
100
[ 114.9]

313,625 

317,000 
c (            
352,071  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

356,173 
100
[ 123.5]

288,399 

291,000 
d (            
348,171  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

336,565 
100
[ 110.0]

305,968 

309,000 
e (            
296,296  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

300,696 
100
[  95.8]

313,879 

317,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -6.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     311,000 円/㎡]  



堺北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいことから経済合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困難であること
、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるた
め、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺北 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市北区中百舌鳥町三丁351番4
1201000450438-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月6日 提出
堺北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 髙橋 智美   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 311,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区中百舌鳥町3丁351番4
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い駅に近い住宅地
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 なかもず

250m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
なかもず駅南東方

250m
法令

規制
2住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として、今後も現状を維持するものと予測する。駅に近い利便性
の高い住宅地域として、需要は旺盛で地価は上昇基調で推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           311,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区及び周辺市区の住宅地域で、主たる需要者は自己居住目的の家族世帯である。御堂筋線始発駅で
あるなかもず駅徒歩圏の戸建住宅地は、一次取得者、住み替え、利便性の良好な立地を求めた他地域からの流入等によ
り、住宅地需要は旺盛で地価は継続して上昇している。当該地域の需要の中心は、二階建てが建築可能な土地100㎡
前後で3000万円前後であるが、100㎡前後の土地は供給が少なく高額な取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
典型的な需要者は、居住の快適性や同一需給圏内の類似物件との比較により取引の意思決定を行うことから、現実の取
引事例から求め市場の需給動向を適切に反映した比準価格は説得力がある。一方、収益価格は対象標準地の画地規模が
小さく共同住宅の想定は困難であり、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから試算しなかった。よって、本件では
比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        265,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[ 88.3]
[101.0]
100
309,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の住宅地の選好性は高く、特に御堂筋線
沿線、駅徒歩圏、道路条件の良好な住宅地等
の土地価格は大きく上昇している。


駅に近いが通り抜けのできない道路形状であ
ることから店舗が増えることもなく、近隣地
域の主に中小規模一般住宅が建ち並ぶ地域要
因に変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他       -7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 512

-37
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
南4m、角地




近商

(100,240)
b 512

-36
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11m府道、
北西4m、角地




2住居

(80,200)
c 508

-25
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東11.5m市
道、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
d 508

-10
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.4m市道、
西4m、南2.5m、
三方路



2中専
高度地区2種
(80,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
348,171  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

336,565 
100
[ 105.9]

317,814 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

321,000 
b (            
318,759  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

313,855 
100
[ 105.0]

298,910 

302,000 
c (            
296,296  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

300,696 
100
[  94.9]

316,856 

320,000 
d (            
245,432  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

236,036 
100
[  81.2]

290,685 

294,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     -1.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     311,000 円/㎡]  



堺北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は共同住宅の敷地としては画地規模が小さく共同住宅の建築想定は困難である。また、戸建住宅の賃
貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺北 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市北区中百舌鳥町三丁351番4
1201000450438-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考