別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月9日 提出
堺西 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -9 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 29,600,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区上野芝向ヶ丘町4丁1405番51外
「上野芝向ヶ丘町4-22-9」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 上野芝

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
上野芝駅南方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も現在の住環境を維持していくも
のと予測される。不動産市場の回復基調を受け、地価は緩やかな上昇基調で安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市中西部に位置し、JR阪和線及びその周辺鉄道沿線の鉄道駅徒歩圏に形成された住宅地域と判定した
。需要者の中心は、上記圏内に居住する一次取得者等であり、一部に圏外からの転入者も見られる。上野芝駅徒歩圏の
閑静な住宅地域に存し、住環境が良好であり需給は概ね安定して認められる。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の
土地で3,000万円程度と思料されるが、当該規模の新築住宅の取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建物建築は想定し難く、かつ戸
建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。比準価格は、自用目的での取引が主である同一
需給圏内の類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た価格である。従って、市場性
を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺中 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[104.9]
100
100
[103.0]
100
[ 98.8]
[103.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減傾向。土地取引件数は、地
域によるが昨年迄の増加傾向から減少に転じ
た。取引価格は全般的にやや上昇傾向にある
ものと思われる。

上野芝駅から徒歩圏の住宅地域で、地域要因
に特段の変動はない。生活利便性や住環境は
概ね普通で地価は緩やかな上昇基調で安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-34
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 西5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 513

-8
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 513

-3
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、準角地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 504

-107
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,184)
e 508

-2
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,213  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

180,487 
100
[ 102.9]

175,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

181,000 
b (            
140,955  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

140,264 
100
[  85.8]

163,478 

168,000 
c (            
141,844  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

140,467 
100
[  86.7]

162,015 

167,000 
d (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

152,673 
100
[  92.6]

164,874 

170,000 
e (            
138,124  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

139,492 
100
[  84.0]

166,062 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +7.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



堺西 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建物
建築は想定し難い地域であり、かつ、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺西 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市西区上野芝向ヶ丘町四丁1405番51
1201000336360-0000
2  堺市西区上野芝向ヶ丘町四丁1405番101
1201000336401-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
堺西 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -9 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 西川 和孝   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区上野芝向ヶ丘町4丁1405番51外
「上野芝向ヶ丘町4-22-9」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 上野芝

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
上野芝駅南方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状を維持していくものと
予測される。物価高騰の影響が懸念されるなか地価水準は若干の上昇か横這い傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線及びJR阪和線沿線の堺市中西部を中心とする圏域である。需要者の中心は、同圏域に居住す
る一次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。諸物価高騰の影響による景気動向が懸念されるなか、
地価水準は若干の上昇か横這い傾向にあると思料する。土地180㎡前後の中古建物付で3,800~4,200万円
程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であることから自己の居住目的の取引が中心である。それは収益性よ
りも居住の快適性・利便性を追求する性格が強いことに起因するものと考えられる。よって、本件においては収益価格
を試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺中 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[104.9]
100
100
[103.0]
100
[ 99.8]
[103.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区における人口は微減しているが、高齢化
率は概ね横這い状況にある。土地取引件数は
減少傾向に転じたと思われる。


中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域である
が、景気動向が懸念されるなか地価水準は若
干の上昇か横這い傾向が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-26
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 506

-32
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.3m市道
、北西7.1m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
c 511

-11
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.3m市道
、南東5.6m、
南西5.4m、
三方路


1低専
高度地区1種
(40,80)
d 513

-31
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,825  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,961 
100
[  84.4]

163,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

168,000 
b (            
159,940  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

156,524 
100
[  94.6]

165,459 

170,000 
c (            
214,771  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

213,311 
100
[ 110.3]

193,392 

199,000 
d (            
135,272  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

134,736 
100
[  79.8]

168,842 

174,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -16.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



堺西 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。自己使用を前提とした戸建住宅地域で
あり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺西 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市西区上野芝向ヶ丘町四丁1405番51
1201000336360-0000
2  堺市西区上野芝向ヶ丘町四丁1405番101
1201000336401-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考