令和7年1月10日　提出 堺堺 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   堺堺 -2 大阪府 大阪第５ 氏名  不動産鑑定士　西川　和孝   TEL.

鑑定評価額 12,800,000 円  １㎡当たりの価格 168,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 130,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 堺市堺区神明町東２丁４番２ ｢神明町東２－２－５｣ ②地積 　(㎡) 76   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) 準防 （その他） 高度地区2種 軒下占用地域 (70,200) 1:3 住宅 Ｗ2 一般住宅、低層の共 同住宅が建ち並ぶ住 宅地域 北西5.3m市道 水道、ガス、下水 堺東 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    15 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   5.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　        75 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、５． ３ｍ市道（市道幅員 ５．３ｍ） 交通 施設 堺東駅北西方 1.3km 法令 規制 ２中専 (70,200) 準防  高度地区2種 軒下占用地域 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅、低層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域に変動要因は無く、今後も現状を維持していくもの と予測する。物価高騰の影響が懸念されるなか地価水準は若干の上昇か横這い傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    168,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線及び南海高野線沿線の堺市北部を中心とする圏域である。需要者の中心は、同圏域に居住する 一次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。諸物価高騰の影響による景気動向が懸念されるなか、地 価水準は若干の上昇か横這い傾向にあると思料する。土地１００㎡程度の新築戸建物件で３，８００～４，２００万円 が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は一般住宅、低層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であることから、自己の居住目的の取引が中心である。画地 規模が小さいため賃貸市場は未成熟であり、収益価格は試算しなかった。よって市場性を反映した実証的な比準価格を 重視し、他の標準地との均衡性も検討の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    165,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 堺区における人口は若干の増加傾向にあり、 高齢化率も若干の上昇状況にある。土地取引 件数は増加しており回復基調にあると思われ る。 一般住宅、低層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地 域であるが、景気動向が懸念されるなか地価 水準は若干の上昇か横這い傾向が見られる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.8 ％  ％