鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
大阪北 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-26

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　森田　真也

TEL.

鑑定評価額

1,160,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,060,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月8日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	1,420,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区堂島１丁目２２番１｢堂島１－２－９｣				②地積　(㎡)	562 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,438)
	1:3	事務所ＲＣ6F2B	中高層の店舗、事務所ビルの建ち並ぶ商業地域	南7.3m市道	水道、ガス、下水	北新地 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 560 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．３ｍ市道

交通

施設

北新地駅南東方

380m

法令

規制

商業
(100,438)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

店舗や事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないため、今後も当面は現状を
維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,170,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,660,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、北区及びその周辺区の商業地域である。需要者の中心は、収益不動産の保有を目的とする不動産会社及
び自用の店舗、事務所ビルの保有を目的とする一般事業会社である。大阪市内の中心部に位置し、利便性が高く高度利
用が可能なことから事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、取引される画地規
模がまちまちで、物件の個別性も強いため指摘が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて要因比較、比準結果のウエイト付けが行われており説得力が高
い。収益価格は、賃料の遅行性、将来予測の困難性等により低位となった。収益性を重視すべき商業地域だが、収益価
格は想定要素を多く含み説得力がやや低いため、商業地の価格水準を反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、
収益価格を関連付け、周辺の標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,780,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

企業収益、雇用情勢の改善、個人消費の持ち
直しで景気は緩やかな回復傾向にあるが、物
価上昇や海外情勢等の懸念材料も多く注意が
必要である。

地域要因、市場特性に変動は認められない。
事業用地需要は堅調で地価は上昇傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+15.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１１０ -2	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	北西19m市道、北4m、南2.5m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	北１１４ -3	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	西25m市道、北8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,597)
c	中央１０１ -2	大阪市中央区		更地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		商業船場建築線 (100,600)
d	中央１０１ -6	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、東6m、角地		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,600)
e	中央１０１ -3	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南7.8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,758,363	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.7]	2,956,358	100 [ 140.0]	2,111,684	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,110,000
b	(　 ) 1,910,806	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	2,006,440	100 [ 107.6]	1,864,721		1,860,000
c	(　 ) 2,825,692	100 [ 100.0]	[ 109.6] 100	100 [ / ]	100 [ 92.0]	3,366,259	100 [ 135.0]	2,493,525		2,490,000
d	(　 ) 1,429,658	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 62.0]	2,435,030	100 [ 111.3]	2,187,808		2,190,000
e	(　 ) 2,279,635	100 [ 100.0]	[ 110.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	2,649,176	100 [ 119.2]	2,222,463		2,220,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +13.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +18.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -8.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -41.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0	行政　　　　 +18.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,170,000 円／㎡]

大阪北 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	110,099,006	36,799,459	73,299,547	43,589,700	29,709,847	（　0.9446） 28,063,921	（ 3.3 - 0.3 ） 3.0％
	⑧収益価格	935,464,033 円　　　　（　 1,660,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	402.00	ＲＣ6F1B	2,814.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	438 ％	562 ㎡	13.7 m x 41.0 m	前面道路：市道　 7.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗、２Ｆ以上事務所のフロア貸し。地下駐車場自走式１０台を想定した。

⑦有効率　 69.3 ％
の理由

同種、同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	402.00

1～ 1	店舗	402.00	65.0	261.30	5,000	1,306,500	12.0	15,678,000
							0.0	0
2～ 6	事務所	402.00	84.0	337.68	3,650	1,232,532	10.0	12,325,320
							0.0	0
～

～

計		2,814.00	69.3	1,949.70		7,469,160		77,304,600
								0

⑨年額支払賃料	7,469,160 円　×　12ヶ月　＝　 89,629,920 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,949.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 21,290,724 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費として上記の通り査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	110,920,644 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,200,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,756,032 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	109,364,612 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	77,304,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 734,394 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	110,099,006 円　　　　（　 195,906 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,885,000 円	777,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	17,613,459 円	115,120,644　×　　　　 15.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,142,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,604,500 円	777,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	777,000 円	777,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	777,000 円	777,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 36,799,459 円　（　　　　　　 65,479 円／㎡）　　（経費率　　 33.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9446

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	777,000,000 円	設計監理料率　 263,000 円／㎡　×　 2,814.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0561	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0389 ×　 40 ％　＋　0.0511 × 30 ％　＋ 0.0840 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	43,589,700 円（　　　　　 77,562 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	110,099,006 円
②総費用	36,799,459 円
③純収益　①－②	73,299,547 円
④建物等に帰属する純収益	43,589,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	29,709,847 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	28,063,921 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,936 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 935,464,033 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,660,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大阪北 5-26　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大阪市北区堂島一丁目２２番１	1203000035084-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
大阪北 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-26

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　野口　健治

TEL.

鑑定評価額

1,160,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,060,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	1,420,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区堂島１丁目２２番１｢堂島１－２－９｣				②地積　(㎡)	562 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,438)
	1:3	事務所ＲＣ6F2B	中高層の店舗、事務所ビルの建ち並ぶ商業地域	南7.3m市道	水道、ガス、下水	北新地 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 560 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．３ｍ市道

交通

施設

北新地駅南東方

380m

法令

規制

商業
(100,438)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

店舗や事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、取引需要は堅調である。地域要因に大きな変動はなく、今後も当
面は現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,150,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,700,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、北区、周辺区における店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域である。周辺の利用状況、利便性等から多用
途の需要が考えられ、主な需要者は、収益物件として事務所建築を前提に用地取得する法人等が挙げられる。不動産投
資意欲は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり中心価
格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定
項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者
層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、
比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

北区では国内外の需要、人出等は継続して増
加、店舗売上の回復が継続しており、各種事
業用地取引需要は底堅く推移している。

都心接近条件において高い優位性があり、商
業繁華性、集積度とも高い地域で取引需要は
底堅い。人出等も増加しており、商況は安定
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+15.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１０４ -1	大阪市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南40m国道、中間画地		商業 (100,800)
b	北１１０ -2	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	北西19m市道、北4m、南2.5m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	北１１４ -3	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	西25m市道、北8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,597)
d	北１１２ -1	大阪市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	東40m国道、北8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,844,083	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,100,050	100 [ 143.8]	2,155,807	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,160,000
b	(　 ) 2,758,363	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.7]	2,956,358	100 [ 132.2]	2,236,277		2,240,000
c	(　 ) 1,910,806	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	2,006,440	100 [ 100.9]	1,988,543		1,990,000
d	(　 ) 3,172,301	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	3,262,938	100 [ 148.6]	2,195,786		2,200,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +15.7	交通・接近　 +2.9	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +12.1	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.7	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +14.7	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,150,000 円／㎡]

大阪北 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	111,370,274	37,095,428	74,274,846	43,926,300	30,348,546	（　0.9446） 28,667,237	（ 3.3 - 0.3 ） 3.0％
	⑧収益価格	955,574,567 円　　　　（　 1,700,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	402.00	ＲＣ6F1B	2,814.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	438 ％	562 ㎡	13.7 m x 41.0 m	前面道路：市道　 7.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗、２Ｆ以上事務所のフロア貸し。地下駐車場自走式１０台を想定した。

⑦有効率　 69.3 ％
の理由

同種、同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	402.00

1～ 1	店舗	402.00	65.0	261.30	5,100	1,332,630	12.0	15,991,560
							0.0	0
2～ 6	事務所	402.00	84.0	337.68	3,700	1,249,416	10.0	12,494,160
							0.0	0
～

～

計		2,814.00	69.3	1,949.70		7,579,710		78,462,360
								0

⑨年額支払賃料	7,579,710 円　×　12ヶ月　＝　 90,956,520 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,949.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 21,290,724 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費として上記の通り査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	112,247,244 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,200,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,822,362 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	110,624,882 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	78,462,360 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 745,392 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	111,370,274 円　　　　（　 198,168 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,915,000 円	783,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	17,816,428 円	116,447,244　×　　　　 15.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,142,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,655,500 円	783,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	783,000 円	783,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	783,000 円	783,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 37,095,428 円　（　　　　　　 66,006 円／㎡）　　（経費率　　 33.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9446

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	783,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 2,814.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0561	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0389 ×　 40 ％　＋　0.0511 × 30 ％　＋ 0.0840 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	43,926,300 円（　　　　　 78,161 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	111,370,274 円
②総費用	37,095,428 円
③純収益　①－②	74,274,846 円
④建物等に帰属する純収益	43,926,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	30,348,546 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	28,667,237 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,009 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 955,574,567 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,700,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大阪北 5-26　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大阪市北区堂島一丁目２２番１	1203000035084-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考