鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
大阪北 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-15

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　野口　健治

TEL.

鑑定評価額

427,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,770,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	1,220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区大淀南１丁目９番６｢大淀南１－１０－９｣				②地積　(㎡)	241 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:2.5	事務所ＳＲＣ9F1B	中高層の事務所ビル等が多い商業地域	西30m府道	水道、ガス、下水	福島 520m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 150 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ府道

交通

施設

福島駅北方

520m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

事務所ビル、共同住宅等が混在する地域で、住宅系の需要がより堅調である。利便性の高い都市部での不動産需
要は旺盛で、地価は今後も堅調に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,850,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,450,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、北区及び周辺区の幹線道路沿道に面する商業地域及びその周辺地域である。需要者層は自用の事務所等
を所有目的とする法人、賃貸経営目的の不動産会社等で、規模によってはマンション開発業者も考えられる。周辺では
マンション適地を中心に需要は堅調であり、うめきた２期開発等周辺を含む発展が期待されることから、取得需要は旺
盛である。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定
項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者
層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、
比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,520,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　北（府） 5-11              　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  1,650,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

北区では国内外の需要、人出等は継続して増
加、店舗売上の回復が継続しており、各種事
業用地取引需要は底堅く推移している。

マンション、事務所需要が堅調に推移してい
る。市内中心部のオフィスでは、企業活動の
活性化がみられ、当該エリアでも同様の傾向
が継続している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+16.4 ％

+7.3 ％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１１４ -2	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
b	北１１４ -3	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	西25m市道、北8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,597)
c	北１１４ -1	大阪市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東9.1m市道、中間画地		２住居 (90,300)
d	北１１２ -5	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11m市道、北6m、角地		２住居 (100,300)
e	北１１０ -2	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	北西19m市道、北4m、南2.5m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,458,255	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,528,251	100 [ 80.4]	1,900,810	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,900,000
b	(　 ) 1,910,806	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	2,006,440	100 [ 101.3]	1,980,691		1,980,000
c	(　 ) 1,106,237	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,119,125	100 [ 65.4]	1,711,200		1,710,000
d	(　 ) 1,011,826	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,033,026	100 [ 58.6]	1,762,843		1,760,000
e	(　 ) 2,758,363	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.7]	2,956,358	100 [ 161.4]	1,831,696		1,830,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 +3.9	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +5.6	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.1	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.9	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -4.8	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.6	交通・接近　 +3.9	環境　　　　 +45.0
e	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,850,000 円／㎡]

大阪北 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	39,040,472	7,688,158	31,352,314	20,486,400	10,865,914	（　0.9626） 10,459,529	（ 3.3 - 0.3 ） 3.0％
	⑧収益価格	348,650,967 円　　　　（　 1,450,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	180.00	ＲＣ8F1B	1,570.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	241 ㎡	10.0 m x 24.0 m	前面道路：府道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロア貸し、２階以上共同住宅は１Ｋ・平均専有面積約２９㎡を想定、駐車場は機械式８台。

⑦有効率　 70.5 ％
の理由

店舗兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	180.00	55.0	99.00	3,350	331,650	10.0	3,316,500
							0.0	0
2～ 8	居宅	180.00	80.0	144.00	2,800	403,200	1.0	403,200
							1.0	403,200
地下～ 1	駐車場	130.00

～

～

計		1,570.00	70.5	1,107.00		3,154,050		6,138,900
								2,822,400

⑨年額支払賃料	3,154,050 円　×　12ヶ月　＝　 37,848,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,107.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,848,600 円　　×　　 4.5 ％＋　　　 2,400,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 2,183,187 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	38,065,413 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,138,900 円　×　　 95.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 58,626 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,822,400 円　×　　 95.5 ％　　×　　　 0.3400　＝　 916,433 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	39,040,472 円　　　　（　 161,994 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,552,000 円	388,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,207,458 円	40,248,600　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 854,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,298,000 円	388,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	388,000 円	388,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	388,000 円	388,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,688,158 円　（　　　　　　 31,901 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9626

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	388,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 1,570.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0528	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0389 ×　 40 ％　＋　0.0511 × 40 ％　＋ 0.0840 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,486,400 円（　　　　　 85,006 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	39,040,472 円
②総費用	7,688,158 円
③純収益　①－②	31,352,314 円
④建物等に帰属する純収益	20,486,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,865,914 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,459,529 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,401 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 348,650,967 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,450,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大阪北 5-15　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大阪市北区大淀南一丁目９番６	1203000009584-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
大阪北 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-15

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　長尾　成信

TEL.

鑑定評価額

427,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,770,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	1,220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区大淀南１丁目９番６｢大淀南１－１０－９｣				②地積　(㎡)	241 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:2.5	事務所ＳＲＣ9F1B	中高層の事務所ビル等が多い商業地域	西30m府道	水道、ガス、下水	福島 520m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 150 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ府道

交通

施設

福島駅北方

520m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

　近隣地域は、幹線沿いに中高層の事務所ビルやマンションが建ち並ぶ商業地域。一部街びらきを迎えたうめき
た２期開発地域に近く、投資選好の高まりを含め需要が強い。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,920,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,480,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、北区及び隣接区を中心とする幹線道路沿いの商業地域。主な需要者は、自社ビル取得目的の法人だが
、駅に近い利便性の高いエリアでマンションの代替需要が高い。近時都心回帰継続による人口流入からマンション転換
が強く、事務所需要も強含み。一部街びらきを迎えたうめきた２期を含む梅田開発地区に近く、地価は上昇傾向が継続
している。中心価格帯は、画地規模等個別要因にばらつきがあり、価格水準は見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域は、梅田集積に近く事務所・居宅等の賃貸需要は高いが、近時、収益案件選別眼が厳しく、賃料収入や投資
利回りの変動リスクがあり、長期的な収益予測が不透明で、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に
劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに類似の周辺標準地との比較を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　コロナ禍明けより、大阪市内の商業地全般
に人流が回復し商業収益も回復・増加傾向、
収益案件への投資選好も引き続き強い。

　梅田周辺オフィス地区の事務所需要は安定
化、かつ、マンション転用需要は継続、特に
開発一部完成から地価の上昇が継続的である
。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+16.4 ％

+7.3 ％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１１４ -3	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	西25m市道、北8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,597)
b	北１１０ -2	大阪市北区		貸家建付地	（　）	不整形	北西19m市道、北4m、南2.5m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	北１１２ -3	大阪市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,400)
d	福島１１０ -16	大阪市福島区		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,910,806	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	2,006,440	100 [ 114.4]	1,753,881	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,750,000
b	(　 ) 2,758,363	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.7]	2,956,358	100 [ 136.9]	2,159,502		2,160,000
c	(　 ) 1,229,733	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,298,598	100 [ 70.3]	1,847,223		1,850,000
d	(　 ) 1,282,570	100 [ 100.0]	[ 110.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,389,451	100 [ 72.7]	1,911,212		1,910,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +5.6	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.1	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.6	交通・接近　 +3.9	環境　　　　 +23.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -11.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -16.0	交通・接近　 +1.4	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,920,000 円／㎡]

大阪北 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,594,407	7,950,387	32,644,020	21,331,200	11,312,820	（　0.9446） 10,686,090	（ 3.3 - 0.3 ） 3.0％
	⑧収益価格	356,203,000 円　　　　（　 1,480,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	180.00	ＲＣ8F1B	1,570.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	241 ㎡	10.0 m x 24.0 m	前面道路：府道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

　標準的使用より１階店舗はフロア貸し、２階以上共同住宅は１Ｒ・専有面積約３２㎡、駐車場は平面式（機械式）８台も合理的。

⑦有効率　 70.5 ％
の理由

　想定建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	55.0	99.00	3,180	314,820	10.0	3,148,200
							0.0	0
2～ 8	住宅	180.00	80.0	144.00	2,900	417,600	1.0	417,600
							1.0	417,600
地下 1～ 1	駐車場	130.00

～

～

計		1,570.00	70.5	1,107.00		3,238,020		6,071,400
								2,923,200

⑨年額支払賃料	3,238,020 円　×　12ヶ月　＝　 38,856,240 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,107.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	38,856,240 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 2,400,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,674,250 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,581,990 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,071,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 58,285 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,923,200 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 954,132 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,594,407 円　　　　（　 168,442 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,616,000 円	404,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,237,687 円	41,256,240　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 854,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,434,000 円	404,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	404,000 円	404,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	404,000 円	404,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,950,387 円　（　　　　　　 32,989 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9446

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	404,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,570.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0528	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0389 ×　 40 ％　＋　0.0511 × 40 ％　＋ 0.0840 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,331,200 円（　　　　　 88,511 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,594,407 円
②総費用	7,950,387 円
③純収益　①－②	32,644,020 円
④建物等に帰属する純収益	21,331,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,312,820 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,686,090 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,341 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 356,203,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,480,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大阪北 5-15　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大阪市北区大淀南一丁目９番６	1203000009584-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考