令和7年1月15日　提出 大阪東淀川 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大阪東淀川 -4 大阪府 大阪第３ 氏名  不動産鑑定士　山下　賢一   TEL.

鑑定評価額 17,500,000 円  １㎡当たりの価格 175,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 130,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大阪市東淀川区井高野３丁目９６番２７ ｢井高野３－３－１７｣ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅に 公営住宅も見られる 住宅地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 井高野 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    20 ｍ、南    40 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 井高野駅北西方 900m 法令 規制 ２中専 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模一般住宅のほか公営住宅も見られる住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は現状 を維持しつつ推移すると予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    175,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区内の戸建住宅を中心する住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当 区及び隣接区に居住する一次取得者であり、圏外からの転入はあまり見られない。最寄り駅から距離があり、区内にお ける居住選好性は低位であるものの、相対的な割安感から一定の需要が見込まれる地域である。なお、新築戸建住宅の 中心価格帯は、３，０００万台半ばと把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地周辺は、中小規模の戸建住宅のほか公営住宅も見られる住宅地域であり、居住を前提とした個人による自用 目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定は経済的合理性に欠けるた め、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ 、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大阪東淀川 -14             　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    226,000 円／㎡ [108.0] 100 100 [100.0] 100 [143.6] [103.0] 100 175,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    165,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気が緩やかに回復する中で、物価上昇や円 安、金利動向等の影響が懸念されるが、不動 産市場は現状では概ね堅調に推移している。 中小規模一般住宅のほか公営住宅も見られる 住宅地域である。駅から距離があるものの、 需給は引き続きタイトで地価の上昇傾向が強 まっている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +38.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.1 ％  ％