令和7年1月15日　提出 大阪天王寺 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大阪天王寺 -2 大阪府 大阪第１ 氏名  不動産鑑定士　小林　猛   TEL.

鑑定評価額 89,600,000 円  １㎡当たりの価格 753,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 540,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大阪市天王寺区真法院町１１７番３ ｢真法院町１０－６｣ ②地積 　(㎡) 119   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,300) 準防 （その他） (70,300) 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い区画 整然とした閑静な住 宅地域 南東8m市道 水道、ガス、下水 桃谷 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    50 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　８ ｍ市道 交通 施設 桃谷駅南西方 750m 法令 規制 ２中専 (70,300) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模の一般住宅が建ち並ぶ比較的居住環境の良好な住宅地域である。地域内に格別の変動要因は認められな いことから当面は現状を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    753,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は天王寺区及び周辺区の居住環境及び利便性等に優れた住宅地域一円である。同圏内の居住者等が需要者の 中心であると思料されるが、文教地区として著名であるため圏外からの転入希望者も多く見られる。そのため需要は比 較的安定しているものの供給が少なく需要はやや強含みとなっている。画地規模等が様々であるため、取引の中心価格 帯は把握し難いが、標準地と同程度の規模では９０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域を含む周辺地域では中小規模の一般住宅が建ち並ぶ居住環境の比較的良好な住宅地域である。自己使用目的の 取引が中心で、一部転勤等による賃貸物件はあるものの賃貸市場は未成熟であり適切な賃貸市場の把握が困難であった 。一方、近隣地域及び類似地域等において信頼性のある取引事例を多数収集できたことから比準価格を採用し、収益価 格の採用は断念し、類似する他の標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    697,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　天王寺（府） -2            　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    725,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する 必要があるものの、住宅地域内の不動産市況 は底堅く、結果的に取引需要は比較的安定し て推移している。 比較的良好な居住環境を維持しており地域要 因に格別の変動要因は認められない。当該地 域の不動産市況は総じて安定的に推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +8.0 ％ +3.9 ％