別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大阪此花 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪此花 -2 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 由香   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 199,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市此花区春日出北2丁目319番106
「春日出北2-9-5」
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模住宅、アパ
ートが混在する住宅
地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 千鳥橋

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
千鳥橋駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は既成の住宅地域として概ね熟成しており、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等
を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           199,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神なんば線沿線を中心とした此花区内の住宅地の圏域。需要者は主として区内に地縁を有する個人が中
心となっている。近隣地域は最寄り駅の千鳥橋駅からやや遠いが、区役所等の公共施設や商店街も近く、以前から需給
が比較的安定的な地域であり、最近では千鳥橋駅近くの住宅需要の波及により地価は強含み傾向で推移している。建築
費上昇の影響もあり、需要の中心価格帯は土地25坪程度に新築住宅付で総額3千万円台後半~4千万円前後程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の中に共同住宅も見られるが、対象標準地は規模等の個別性から自己居住用の個人による取引が需
要の中心となる可能性が高い。昨今の高い建築費の下では事業採算性の合う共同住宅の建築は困難であるため、収益還
元法は適用しなかったが、需要者は居住の利便性、快適性等を重視するため、代替競争不動産との比較の観点から当該
市場の実態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪西淀川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[101.0]
100
[112.3]
[103.0]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに
回復している。此花区においては、人口は微
減傾向、世帯数は微増傾向にある。


既存の住宅地域として概ね熟成しており、地
域要因に大きな変動はない。駅からやや遠い
住宅地についても、駅近くの需要の広がりが
みられる。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪此花 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 219

-44
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.3m市道
、中間画地




1住居

(90,200)
b 209

-32
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、南東5.4m、
角地



1住居

(100,200)
c 219

-1
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 南西9.1m市道
、北西7.3m、
角地



1住居

(100,200)
d 219

-3
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m市道
、北西5.5m、
二方路



1住居

(90,200)
e 219

-18
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




準住居

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,004  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

201,193 
100
[ 104.0]

193,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

199,000 
b (            
186,625  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

178,006 
100
[  97.9]

181,824 

187,000 
c (            
218,426  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

213,646 
100
[ 109.1]

195,826 

202,000 
d (            
221,848  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

239,019 
100
[ 117.3]

203,767 

210,000 
e (            
197,855  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

195,550 
100
[  99.5]

196,533 

202,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     199,000 円/㎡]  



大阪此花 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域において共同住宅も見られるが、最寄り駅から1kmを超え、対象標準地は地積も小さく、昨今の高い
建築費の下では事業採算性の合う、競争力のある共同住宅の新規建築を想定することは現実性に乏しく、かつ、
当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪此花 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市此花区春日出北二丁目319番106
1204000009378-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大阪此花 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪此花 -2 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 辰己 雅信   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 199,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市此花区春日出北2丁目319番106
「春日出北2-9-5」
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模住宅、アパ
ートが混在する住宅
地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 千鳥橋

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
   5.5m市道
交通

施設
千鳥橋駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層住宅地域として熟成しており、当面地域要因を大幅に変化させる要因は特に見当たらず、現況の
土地利用が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           199,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR大阪環状線、JR桜島線、阪神なんば線沿線で、此花区内及び周辺区の住宅地域。需要者は 
此花区内の居住者及び地縁者を中心とする。最寄り駅への接近性にやや劣るが、区役所等が徒歩圏に存する利便性の良
さもあって、需給は比較的安定している。総額面での制約が優先する傾向があり、取引の中心は新築戸建住宅で、3,
000万円台後半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層の賃貸共同住宅等もみられるが、居住の快適性をより重視する戸建住宅を主とする地域であり、取引も自用目的が
支配的である。また、対象不動産は最寄り駅からやや遠く、地積も小さいことから共同住宅の想定が困難である。よっ
て、収益価格は試算せず、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡
について総合的に比較検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪西淀川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[103.0]
100
200,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向、コロナからの社会
経済活動正常化の影響も受け、当区の地価は
全般的に上昇基調にある。


戸建住宅、共同住宅等の混在する地域で、大
規模な住宅開発もみられず、特に大きな変動
は認められない。


個別的要因に変動はない


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪此花 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 209

-32
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、南東5.4m、
角地



1住居

(100,200)
b 219

-1
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 南西9.1m市道
、北西7.3m、
角地



1住居

(100,200)
c 219

-18
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




準住居

(90,300)
d 219

-44
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.3m市道
、中間画地




1住居

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,625  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

178,006 
100
[  94.8]

187,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

193,000 
b (            
218,426  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

213,646 
100
[ 107.1]

199,483 

205,000 
c (            
197,855  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

195,550 
100
[  97.3]

200,976 

207,000 
d (            
180,004  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

201,193 
100
[ 108.7]

185,090 

191,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     199,000 円/㎡]  



大阪此花 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、最寄り駅から1Kmを超え、画地規模も小さく、共同住宅の想定は現実性に乏しく、かつ、当該
地域では戸建ての賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪此花 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市此花区春日出北二丁目319番106
1204000009378-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考