鑑定評価書

令和7年1月13日　提出
大阪福島 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪福島 5-5

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　山本　祐一郎

TEL.

鑑定評価額

258,000,000 円

１㎡当たりの価格

873,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	620,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市福島区鷺洲５丁目３番２｢鷺洲５－３－４｣				②地積　(㎡)	296 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）特別用途地区 (100,400)
	1:1	店舗兼共同住宅ＲＣ4	中層の店舗兼住宅や営業所等が建ち並ぶ商業地域	南25m市道	水道、ガス、下水	野田阪神 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 60 ｍ、南 50 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

野田阪神駅北東方

700m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

野田阪神駅徒歩圏に位置する商業地域である。店舗需要の回復や市内中心部におけるマンション需要等を背景に
、地価は上昇基調で推移していくことが期待される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 901,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 778,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は福島区及び周辺区における商業地域であると把握され、主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とし
た不動産事業者等が中心と考えられる。近年、都心接近性や生活利便性に優れるエリアを中心として、住系用途への転
換利用を目的とした素地の取得需要が認められる。なお、個々の取引の性質如何によって取引の価格帯は広範にわたる
ことから、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象不動産の主たる需要者は、収益性に着目して意思決定を行うものと思料され、収益価格を重視して取引を行うもの
と推察される。また、類似性を有する不動産との比較という観点より、同一需給圏内における類似事例よりアプローチ
した比準価格も重視される。したがって、実証性を有する比準価格と収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準
地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪福島 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,280,000 円／㎡

[118.8]
100

100
[100.0]

100
[174.4]

[100.0]
100

872,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    774,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

各種政策の効果により国内景気は回復傾向に
あるが、物価上昇や海外景気の下振れ、今後
のアメリカの政策動向など世界情勢による影
響が懸念される。

取引市場における堅調な需要を背景に、周辺
の地価は上昇基調で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 -10.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +90.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪福島 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１０２ -7	大阪市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,300)
b	西１０９ -3	大阪市西区		貸家建付地	（　）	不整形	北西6m市道、中間画地		商業地区計画等 (90,360)
c	西１１４ -6	大阪市西区		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
d	福島１１３ -19	大阪市福島区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南25m市道、西21m、北4m、東4m、四方路		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 738,069	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	791,210	100 [ 88.4]	895,034	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	895,000
b	(　 ) 628,667	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	726,460	100 [ 82.6]	879,492		879,000
c	(　 ) 792,079	100 [ 100.0]	[ 115.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	910,891	100 [ 98.4]	925,702		926,000
d	(　 ) 993,914	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	947,833	100 [ 105.1]	901,839		902,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 901,000 円／㎡]

大阪福島 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,342,007	5,390,605	22,951,402	15,042,600	7,908,802	（　0.9606） 7,597,195	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	230,218,030 円　　　　（　 778,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪福島 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	190.00	ＲＣ6	1,140.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火特別用途地区	100 ％	400 ％	400 ％	296 ㎡	16.8 m x 18.1 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗，２階以上は共同住宅（ファミリー：５５㎡程度），駐車場は平面式５台を想定。

⑦有効率　 81.7 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	190.00	40.0	76.00	3,070	233,320	10.0	2,333,200
							0.0	0
2～ 6	住宅	190.00	90.0	171.00	2,450	418,950	1.0	418,950
							1.0	418,950
～

～

～

計		1,140.00	81.7	931.00		2,328,070		4,427,950
								2,094,750

⑨年額支払賃料	2,328,070 円　×　12ヶ月　＝　 27,936,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 931.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,500,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,936,840 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,500,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,546,842 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	27,889,998 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,427,950 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,066 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,094,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 409,943 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,342,007 円　　　　（　 95,750 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪福島 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,096,000 円	274,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	883,105 円	29,436,840　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 534,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,329,000 円	274,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	274,000 円	274,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	274,000 円	274,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,390,605 円　（　　　　　　 18,212 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9606

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	274,000,000 円	設計監理料率　 233,000 円／㎡　×　 1,140.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0549	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 40 ％　＋ 0.0858 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,042,600 円（　　　　　 50,820 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,342,007 円
②総費用	5,390,605 円
③純収益　①－②	22,951,402 円
④建物等に帰属する純収益	15,042,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,908,802 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,597,195 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,666 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 230,218,030 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 778,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大阪福島 5-5　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大阪市福島区鷺洲五丁目３番２	1204000085762-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
大阪福島 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪福島 5-5

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　長尾　成信

TEL.

鑑定評価額

257,000,000 円

１㎡当たりの価格

867,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	620,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市福島区鷺洲５丁目３番２｢鷺洲５－３－４｣				②地積　(㎡)	296 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）特別用途地区 (100,400)
	1:1	店舗兼共同住宅ＲＣ4	中層の店舗兼住宅や営業所等が建ち並ぶ商業地域	南25m市道	水道、ガス、下水	野田阪神 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 60 ｍ、南 50 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

野田阪神駅北東方

700m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

　近隣地域は、中層の店舗兼共同住宅や営業所等が建ち並ぶ商業地域で、周辺で大規模マンション等の分譲、複
合商業施設が完成し需要が底堅い。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 911,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 737,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、福島区及び隣接区の幹線沿いに店舗兼共同住宅や営業所等が建ち並ぶ商業地域。周辺で複数の大規模
マンションが完成、大型施設も併設され住居系転換圧力が強い。主たる需要者はマンション開発業者、収益物件目的の
不動産業者及び富裕層等。梅田への接近性に優れる一方供給が少ないため需要が強く、地価水準は上昇が継続している
。中心価格帯は、規模・用途によるばらつきが大きく把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域は、下層階は店舗、上層階は居宅・事務所等の賃貸需要はあるが、近時、収益案件選別眼が厳しく、賃料収
入や投資利回りの変動リスクがあり、長期的な収益予測が不透明で、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや
規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪福島 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,280,000 円／㎡

[118.8]
100

100
[100.0]

100
[175.7]

[100.0]
100

865,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　コロナ禍明けより、大阪市内の商業地全般
に人流が回復し商業収益も回復・増加傾向、
収益案件への投資選好も引き続き強い。

　大規模分譲完成や併用商業施設の充実で立
地の価値が上がり、賃貸マンション素地等の
需要は引き続き堅調で、地価は上昇傾向にあ
る。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 -10.0
交通・接近　　　  +1.7
環境　　　　　　 +92.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪福島 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福島１１３ -19	大阪市福島区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南25m市道、西21m、北4m、東4m、四方路		商業 (100,400)
b	福島１１３ -8	大阪市福島区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西22m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	福島１１０ -2	大阪市福島区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	福島１１０ -11	大阪市福島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、西2m、角地		商業駐車場整備地区 (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 993,914	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	947,833	100 [ 112.4]	843,268	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	843,000
b	(　 ) 1,063,293	100 [ 100.0]	[ 115.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,235,138	100 [ 153.9]	802,559		803,000
c	(　 ) 912,964	100 [ 120.0]	[ 109.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	829,276	100 [ 85.8]	966,522		967,000
d	(　 ) 1,076,169	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	1,163,714	100 [ 113.2]	1,028,016		1,030,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.4	交通・接近　 +5.3	環境　　　　 +31.0
b	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +5.9	環境　　　　 -10.0
c	買進み	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 +6.7	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.1	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 911,000 円／㎡]

大阪福島 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,554,487	5,986,192	24,568,295	17,073,900	7,494,395	（　0.9606） 7,199,116	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	218,155,030 円　　　　（　 737,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪福島 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	190.00	ＲＣ6	1,140.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火特別用途地区	100 ％	400 ％	400 ％	296 ㎡	16.8 m x 18.1 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

　標準的使用から、１階店舗、２～６階ワンルーム平均専有面積２９．２５㎡、各階６戸、屋外駐車場３台を想定。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

　想定建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	190.00	60.0	114.00	2,800	319,200	8.0	2,553,600
							0.0	0
2～ 6	住宅	190.00	90.0	171.00	2,600	444,600	1.0	444,600
							1.0	444,600
～

～

～

計		1,140.00	85.0	969.00		2,542,200		4,776,600
								2,223,000

⑨年額支払賃料	2,542,200 円　×　12ヶ月　＝　 30,506,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 969.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 900,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,506,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 900,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,615,320 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,791,080 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,776,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 45,378 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,223,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 718,029 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,554,487 円　　　　（　 103,225 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪福島 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,244,000 円	311,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	942,192 円	31,406,400　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 534,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,643,500 円	311,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	311,000 円	311,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	311,000 円	311,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,986,192 円　（　　　　　　 20,224 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9606

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	311,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,140.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0549	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 40 ％　＋ 0.0858 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,073,900 円（　　　　　 57,682 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,554,487 円
②総費用	5,986,192 円
③純収益　①－②	24,568,295 円
④建物等に帰属する純収益	17,073,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,494,395 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,199,116 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,321 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,155,030 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 737,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大阪福島 5-5　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大阪市福島区鷺洲五丁目３番２	1204000085762-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考