令和7年1月10日　提出 京丹後 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京丹後 -4 京都府 京都第４ 氏名  不動産鑑定士　久木　圭史   TEL.

鑑定評価額 4,140,000 円  １㎡当たりの価格 20,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京丹後市大宮町周枳小字鶴川１９４８番１５ ②地積 　(㎡) 198   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ国道背後の住 宅地域 南西5m市道 水道、下水 京丹後大宮 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    40 ｍ、南    60 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 ５ｍ市道 交通 施設 京丹後大宮駅北方 1.2km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が建ち並ぶ新興の住宅地域である。周辺では宅地開発による新規供給がみられ、大宮バイパスに近い地 域の需給は良好である。地価水準は横ばいまたはやや上昇傾向で推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、京丹後市の大宮町と峰山町を中心に、その周辺部を含む住宅地域と把握した。需要者は地縁性を有する 個人が中心であり、他地域からの転入も一部みられる。大宮バイパス背後地である当該地域は商業施設等への利便性が 良好であり、需給は比較的安定している。地価水準はやや上昇傾向がみられ、市場の中心価格は土地総額で４００万円 程度が主体とみられる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の規範性を有する取引事例を採用し、適切に補修正を行った上で試算しており、市場におけ る実態を反映している。当該地域は戸建分譲地として開発された地域であり、合理的な賃貸経営が想定できず、自己使 用目的の取引が支配的であることから収益価格は試算しない。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京丹後 -2                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     17,100 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 82.0] [100.0] 100 20,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 京丹後市は人口減少、高齢化が進んでおり、 利便性や景観・環境等が良好な一部の地域を 除き、地価水準は弱含みである。 幹線道路に近い住宅地域であり、周辺の新規 分譲が比較的多いものの、利便性が良く、需 要は概ね安定している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.5 ％  ％