別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京田辺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -3 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市草内八田16番38
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:2.5
住宅

W2
小規模の戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 興戸

400m
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
興戸駅北東方

400m
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
既存の成熟した住宅地域であり、近隣地域及び周辺地域での取引は住宅地利用が中心である。今後の市場参加者
の利用用途も住宅地利用と考えられることから、現状維持での推移が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京田辺市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。小規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した定住型
の住宅地域で、防災性等でやや劣る面もあるが閑静な居住環境を有している。総額的な買いやすさと概ね良好な環境条
件を背景に地価は若干ながら上昇している。近隣地域及び周辺地区において取引される価格帯は標準地規模の土地で1
2百万円程度、新築戸建物件で30百万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引は自用目的が中心である。第1種低層住居専用地域であり、建蔽率や容積率の点で投下資本に見合った収益の確保
が期待できないこと等から規範性を有する収益価格は試算できないと判断し、取引事例比較法のみを採用した。近隣地
域は定住型の閑静な住宅地域で、従来居住の利便性や安全性等が重視されて価格形成される傾向があることから、高い
信頼性を有する事例資料に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[116.0]
[103.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京田辺市は地域によって人口に増加も見られ
る。住宅地市況は総じて堅調に推移しており
、特に新田辺、松井山手駅周辺の人気は高い


地域要因に特段の変動はない。近隣地域及び
周辺地域で取引も見られ、価格は、一般的要
因の影響と相まって若干ながら上昇が見られ
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K2C

-13
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
b 25K2C

-229
京田辺市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 25K2I

-21
京田辺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,160)
d 25K2Q

-11
京田辺市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e 25K2C

-6
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.9m市道、
東4.6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,889 
100
[ 102.0]

119,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

123,000 
b (            
86,766  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

123,951 
100
[  90.1]

137,570 

142,000 
c (            
124,766  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,132 
100
[  98.0]

123,604 

127,000 
d (            
87,192  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

113,976 
100
[  79.2]

143,909 

148,000 
e (            
116,258  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

110,341 
100
[  99.8]

110,562 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



京田辺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に
第1種低層住居専用地域である点や画地規模等を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸
住宅の床面積を確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京田辺 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京田辺市草内八田16番38
1311000206545-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京田辺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -3 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 左近 宏崇   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市草内八田16番38
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:2.5
住宅

W2
小規模の戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 興戸

400m
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
、6.5m市道
交通

施設
興戸駅北東方

400m
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推移するも
のと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄京都線及びJR片町線沿線で、概ね京田辺市、精華町、木津川市等に存する中小規模住宅を中心とす
る範囲。需要者は京田辺市内の居住者が中心で圏外からの転入は少ない。周辺では地元業者によるミニ開発も見られる
が、需要を左右するほどの影響はない。近隣地域周辺の取引は、標準的規模の土地で1,200万円前後、新築で総額
3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、戸建住宅利用を中心とし、また画地規模も小さく、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅を想定する
ことが現実的でないため適用を断念した。利便性及び居住の快適性を重視する自らの居住目的の取引が支配的であり、
市場における取引水準を重視して価格決定されるため、市場性を反映した比準価格は規範性が高い。よって、本件にお
いては代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[116.0]
[103.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は一部エリアにおいては堅調であるもの
の、旧集落や交通接近条件の劣る地域では需
要の減退傾向が見られる。


地域要因に特段の変動はない。地価は比較的
堅調に推移している。



個別的要因に変動は無い。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K2C

-239
京田辺市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
b 25K2C

-240
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 25K2C

-6
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.9m市道、
東4.6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
d 25K2M

-31
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,071  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

138,442 
100
[ 111.6]

124,052 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

128,000 
b (            
124,581  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,828 
100
[ 111.8]

111,653 

115,000 
c (            
116,258  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

110,341 
100
[  97.9]

112,708 

116,000 
d (            
114,730  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,189 
100
[  95.0]

121,252 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



京田辺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京田辺 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京田辺市草内八田16番38
1311000206545-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考