令和7年1月15日　提出 八幡 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八幡 -6 京都府 京都第２ 氏名  不動産鑑定士　小村　直之   TEL.

鑑定評価額 17,100,000 円  １㎡当たりの価格 88,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 70,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八幡市八幡柿ケ谷１４番４３ ②地積 　(㎡) 194   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度1種最高10m 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 樟葉 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   170 ｍ、西    40 ｍ、南   100 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、６ｍ 市道 交通 施設 樟葉駅南東方 3.0km 法令 規制 １低専 (50,80) 高度1種最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、中規模一般住宅を中心とする成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現 状のまま推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     88,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね八幡市西部の中規模一般住宅を中心に形成される住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居住 者である。当該地域は、八幡市の西端に存する成熟した住宅地域であり、中古住宅の取引が見られる程度で、新規の供 給は少ない。最寄り駅からは徒歩圏外であるが、枚方市に隣接しており、地価は安定的に推移している。土地は６０坪 程度で、２，０００万円前後、中古住宅で２，０００万円台前半を中心に取引が行われている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であるため、居住の快適性、利便性が重視される自用目的 の取引が中心である。対象標準地は指定容積率が低く、最寄り駅から徒歩圏外であることから、経済合理的な賃貸想定 が困難なため、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い 比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　八幡 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    109,000 円／㎡ [103.7] 100 100 [100.0] 100 [128.5] [100.0] 100 88,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     87,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 京滋の景気は、観光客数の増加に伴い回復し ており、雇用・所得環境が緩やかに改善され る中、個人消費、住宅投資ともに緩やかな上 昇傾向である。 枚方市寄りの住宅団地であり、生活利便性に 難はなく、地域要因に特段の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +26.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％