鑑定評価書

令和7年1月14日　提出
城陽 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

城陽 -13

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　山口　将史

TEL.

鑑定評価額

13,700,000 円

１㎡当たりの価格

29,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月12日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和7年1月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	城陽市上津屋野上５２番外				②地積　(㎡)	463 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		｢調区｣ (60,200) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ2	農家住宅の中に一般住宅が見られる住宅地域	東4.3m市道	水道、下水	久津川 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 150 ｍ、南 30 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

４．３ｍ市道

交通

施設

久津川駅西方

1.8km

法令

規制

｢調区｣
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

農家住宅、一般住宅が混在する市街化調整区域の既成住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現
状通り推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 29,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は城陽市及び府南部における市街化調整内の既成住宅地域である。集落周辺は田畑や茶畑が広がっており、
需要者は圏域内の住替えや世帯分離等地縁的選好性の高い農業従事者が中心的で需給は緩慢な状況であったが、高速道
路及び関連する幹線道路の整備進捗に伴い、沿道並びに周辺一帯では事業拠点や従業員用の居住用地等事業者による需
要の下支えもあり、地価は概ね横ばい圏内で推移。取引の中心価格帯は画地規模、属性等個別性が強く見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

市街化調整区域内の住宅地域であり、新規の賃貸用建物を建築し、賃貸経営を想定することは適切ではないため、収益
還元法の適用は断念した。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえて
鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　宇治 -15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 46,800 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[155.5]

[100.0]
100

29,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     29,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

城陽市の人口は減少傾向。但し高速道路や大
型商業施設の開業を控えるなど市内経済の発
展的な見通しから不動産需要は堅調であり、
地価は上昇傾向。

地域要因に特段の変動はないが、高速道路整
備の進捗に伴い関連する幹線道路沿い及びそ
の周辺背後地への需要の広がりが期待される
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +54.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

城陽 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５Ｋ３Ｓ -102	城陽市		更地	（　）	ほぼ長方形	南2.7m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
b	２５Ｋ２Ｃ -148	八幡市		更地	（　）	ほぼ長方形	東7m府道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
c	２５Ｋ３Ｂ -111	城陽市		底地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
d	２５Ｋ２Ｍ -30	京田辺市		建付地	（　）	ほぼ整形	北3m市道、西2.2m、角地		｢調区｣ (60,200)
e	２５Ｋ２Ｊ -107	相楽郡精華町		更地	（　）	不整形	南8.1m町道、中間画地		｢調区｣条例指定区域内 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 30,411	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	29,525	100 [ 93.4]	31,611	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	31,600
b	(　 ) 29,800	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	29,562	100 [ 104.0]	28,425		28,400
c	(　 30,100) 30,100	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	30,100	100 [ 109.3]	27,539		27,500
d	(　 ) 32,784	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	32,077	100 [ 102.9]	31,173		31,200
e	(　 ) 23,271	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	23,770	100 [ 80.5]	29,528		29,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -27.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 29,600 円／㎡]

城陽 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成集落地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		市街化調整区域内に存しているため、賃貸を前提とした新築建物の想定をすることは適切ではないため、収益還元法は非適用と判断した。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

城陽 -13　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	城陽市上津屋野上５２番	1311000130726-0000
2	城陽市上津屋野上５３番５	1311000130732-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
城陽 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

城陽 -13

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　島本　英年

TEL.

鑑定評価額

13,700,000 円

１㎡当たりの価格

29,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和7年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	城陽市上津屋野上５２番外				②地積　(㎡)	463 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		｢調区｣ (60,200) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ2	農家住宅の中に一般住宅が見られる住宅地域	東4.3m市道	水道、下水	久津川 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 150 ｍ、南 30 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地。

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

４．３ｍ市道

交通

施設

久津川駅西方

1.8km

法令

規制

｢調区｣
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

旧来からの調整区域内の既成住宅地域であるが、地域要因に大きな変動はなく、現状を維持すると予測する。市
街地へのアクセスは良好であり、周辺地域の発展の影響により需給は底打ちし、地価は横ばいに転じている。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地。

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 29,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は城陽市及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域や、市街化区域内で地域要因等の類似性を有す
る住宅地域である。需要者は本地域に地縁的選好性を有する個人が中心である。本地域は市街地へのアクセスは概ね良
好で、周辺地域が発展している影響を受けているため、需給は底堅く推移し、地価は横ばいに転じている。需要の中心
となる価格帯は、画地規模や地域要因によって相当の差異が生じているため、総額、単価共に見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は農家住宅や一般住宅が見られる旧来からの既成住宅地域である。市街化調整区域内に位置し、需要が限定さ
れるが、信頼性ある取引事例を広域的に収集し、適切に補修正を行い、市場性を反映した比準価格の説得力は高いと判
断する。一方、近隣地域周辺に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため、収益還元法の適用は断
念した。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　宇治 -15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 46,800 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[154.5]

[100.0]
100

29,700

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

城陽市では、駅徒歩圏内や東部丘陵地の住宅
地を中心に住宅地需要は堅調であり、地価は
上昇している。既存集落等では需給はやや弱
い。

調整区域内に位置する既成住宅地域であり、
市街地中心から距離的に近い。周辺地域の発
展の影響により需給は底打ちし、地価は横ば
いに転じている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +53.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

城陽 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５Ｋ３Ｌ -107	城陽市		更地	（　）	ほぼ長方形	南7.2m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
b	２５Ｋ３Ｄ -113	城陽市		建付地	（　）	不整形	南東2.8m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
c	２５Ｋ３Ｓ -102	城陽市		更地	（　）	ほぼ長方形	南2.7m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
d	２５Ｋ３Ｈ -109	城陽市		更地	（　）	不整形	南2.4m市道、中間画地		｢調区｣ (60,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 36,602	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	39,677	100 [ 135.2]	29,347	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	29,300
b	(　 ) 18,187	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	19,144	100 [ 63.4]	30,196		30,200
c	(　 ) 30,411	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	29,525	100 [ 101.7]	29,031		29,000
d	(　 ) 26,800	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	27,629	100 [ 92.1]	29,999		30,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 29,600 円／㎡]

城陽 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

城陽 -13　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	城陽市上津屋野上５２番	1311000130726-0000
2	城陽市上津屋野上５３番５	1311000130732-0000
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備考