令和7年1月14日　提出 宇治 -33　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇治 -33 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　宇野　由香子   TEL.

鑑定評価額 17,800,000 円  １㎡当たりの価格 107,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 83,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇治市広野町尖山２番１９９ ②地積 　(㎡) 166   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 高度1種最高10m 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 新田 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       165 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 新田駅東方 1.8km 法令 規制 １低専 (60,100) 高度1種最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、地域要因に特別の変動要因はないが、資材価格の上昇が建物 価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    107,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ奈良線沿線を中心とする宇治市・城陽市等の中小規模住宅地である。需要者の中心は自用目的の一次 取得者層のほか買替層も見られる。当該地域は最寄り駅から距離があるものの住宅地域として一定の需要は見られ、地 価は安定的である。資材価格の上昇が新築住宅建築に影響しており需要は堅調であるものの価格上昇圧力となっている 。中心となる価格帯は土地で１，５００万円～２，０００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域には共同住宅は見受けられず、公法上の規制等からも経済合理的な賃貸住宅経営は困難であるため収益還元法 は非適用と判断した。当該地域では、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視 する傾向が強い。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意 の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇治 -11                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    155,000 円／㎡ [101.9] 100 100 [103.0] 100 [148.2] [103.0] 100 107,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    104,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 京都の景気は緩やかに回復しており、個人消 費は緩やかに持ち直し、観光は増加、設備投 資は増加し、雇用・所得環境は緩やかに改善 している。 資材価格・人件費等の上昇により建物価格は 上昇基調にあるが、延べ床面積を抑えるなど の対策もあり宇治市内の一般住宅地需要は比 較的堅調である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　 +32.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.9 ％  ％