別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
宇治 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -11 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 細見 幸司   TEL.
鑑定評価額 47,200,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市南陵町1丁目1番314
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 JR小倉

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
JR小倉駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。高級住宅地として知られる地域で高所得者等需要者
の選好性は強く、資産価格の上昇により、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市内における閑静な戸建住宅地域である。需要者の中心は宇治市内の会社経営者等の高所得者層であ
り、宇治市以外からの転入も見られる。中規模一般住宅が建ち並び、区画も整然とており、宇治市内でも高級住宅地と
して知られる選好性の強い地域で、需要は強めである。画地規模により取引される価格帯は区々であり、需要の中心と
なる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ高級住宅地域である。自用の戸建住宅地として開発された地域であり、取引
も自用目的の取引が支配的である。このような住宅地において、賃貸用住宅の賃貸市場は成立していないことから、収
益還元法は適用しない。同一需給圏内の規範性のある取引事例が収集できたことから、市場実勢を反映した比準価格を
採用し、前年価格等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 宇治(府) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          156,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引く円安にも日本銀行の利上げは慎重に行
われる見通しであり、インバウンド効果の継
続等、経済及び地価動向は堅調に推移すると
予想される。

「南陵町地区まちづくり計画」内の住宅地域
で、地域要因に特別の変動要因はなく、高級
住宅地として地価はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 宇治 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K3I

-23
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 25K3R

-20
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 25K3M

-36
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 25K3P

-37
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 25K3R

-19
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,442  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

137,669 
100
[  85.7]

160,641 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

165,000 
b (            
156,865  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

156,865 
100
[  98.9]

158,610 

163,000 
c (            
133,491  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

137,229 
100
[  99.9]

137,366 

141,000 
d (            
177,783  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

169,405 
100
[ 100.8]

168,061 

173,000 
e (            
174,208  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

174,208 
100
[ 106.7]

163,269 

168,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



宇治 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇治 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇治市南陵町一丁目1番314
1328000128195-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
宇治 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -11 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 篤史   TEL.
鑑定評価額 47,200,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市南陵町1丁目1番314
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 JR小倉

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
JR小倉駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が多い区画整然として住宅地域であり、地域要因に特段の変化は見られないことか
ら、住宅地域として今後も現状を維持するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市及び周辺市区の住宅地域の存する圏域。主たる需要者は宇治市に地縁的選好性を有する居住目的の
個人である。最寄り駅まで徒歩圏内であり、生活利便性も高く、居住環境に優れる。南陵町は高級住宅地として知られ
る等、住宅地域としての選好性は高い。画地規模が様々であることから中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的の取引が中心の戸建住宅が多い住宅地域であり、経済合理性の観点からも収益還元法は適用でき
なかった。一方で、需要者は生活利便性や住環境を重視して意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価
格であり、その説得力は高い。よって、比準価格を採用し、前年指定基準地等の価格との均衡に留意しつつ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 宇治(府) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          156,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高は継続しつつも、個人消費は持ち直し
ている。宇治市内の住宅地地価は概ね堅調に
推移している。宇治市の人口は微減傾向であ
る。

最寄り駅まで徒歩圏内であり、居住環境が良
好な住宅地域である。需要は堅調に推移して
おり、地価はやや強含みである。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 宇治 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K3S

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 25K3R

-20
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 25K3E

-30
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
d 25K3A

-29
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 25K3H

-13
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,086  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

140,936 
100
[  89.2]

158,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

163,000 
b (            
156,865  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

156,865 
100
[  98.9]

158,610 

163,000 
c (            
105,414  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

126,621 
100
[  85.5]

148,095 

153,000 
d (            
121,136  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

134,857 
100
[  89.2]

151,185 

156,000 
e (            
127,264  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

134,222 
100
[  90.2]

148,805 

153,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



宇治 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置の観点から、市場性を有する賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇治 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇治市南陵町一丁目1番314
1328000128195-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考