別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
綾部 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 渡邊 崇彦   TEL.
鑑定評価額 5,280,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市岡町舘ノ内1番14
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 綾部

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
綾部駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられず、当面の間、概ね現状を維持
するものと予測する。需給は概ね均衡しており、今後も地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね綾部市及び隣接する福知山市に位置する住宅地域を中心とする圏域である。需要者は綾部市
内に居住する個人が中心であり、圏外からの転入は限定的である。幹線道路背後に位置する平坦地で、生活利便性が良
好なことなどから、需給は概ね均衡しており、地価は横ばい傾向で推移している。市場における取引の中心価格帯は、
標準的画地規模の土地で総額600万円~700万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内の住宅地域において生起した取引事例を豊富に収集し、適切な事例を選択して試算さ
れたものであり、実証的で規範性が高いものと判断した。また本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟してお
らず、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難であることなどから、収益還元法の適用は断念した。よって
本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.1]
[100.0]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
綾部市の人口は減少傾向にあり、高齢化も継
続している。市内の土地需要は総じて弱含み
の状態ではあるが、一部に需要の回復もみら
れる。

地域要因に特段の変動はみられない。生活利
便性が良好なことなどから、需給は概ね均衡
しており、地価は横ばい傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K4G

-2017
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(70,200)
b 25K4G

-2008
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14.2m市道、
東1.5m、
二方路



(都) 1中専
土砂災害警戒区域
居住誘導区域
(60,200)
c 25K4G

-18
綾部市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
西6m、北6m、
三方路



(都) 1住居
居住誘導区域
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 25K4K

-17
福知山市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e 25K4K

-40
福知山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,530 
100
[ 147.5]

45,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,800 
b (            
43,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

45,636 
100
[ 110.2]

41,412 

41,400 
c (            
35,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

35,430 
100
[  81.0]

43,741 

43,700 
d (            
42,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,232 
100
[  94.9]

44,502 

44,500 
e (            
34,795  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,795 
100
[  82.0]

42,433 

42,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +46.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



綾部 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟しておらず、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困
難であることなどから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 綾部 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  綾部市岡町舘ノ内1番14
1305005055675-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
綾部 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 吉岡 和潔   TEL.
鑑定評価額 5,280,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市岡町舘ノ内1番14
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 綾部

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
綾部駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で土地利用に格別の変化等は見られず、当面は現状維持程度で安定的に推移するものと予測される
。地価水準についても同様に概ね横ばい乃至微減傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は同市及び隣接する福知山市東部市街地並びにその周辺で形成される住宅地域を中心とする圏域である。需
要者は同市内に居住する個人が中心で圏外からの転入需要は劣位である。人口減少等全体的に需要は弱含みであるが、
幹線道路背後に位置し生活利便性等が良好で、旧来からの住宅地域で供給余地も少なく、地価は横ばい乃至微減傾向で
推移している。中古住宅の取引が中心であり、中古戸建住宅で1,000万円程度の取引が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、主に戸建住宅を主体とする地域で、生活利便性や快適性等を重視する自用目的での取引を中心とし、経
済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない地域であることから収益還元法の適用を断
念した。従って、実際の取引市場において発生した取引事例に基づき、市場実態を反映した実証的な価格である比準価
格を採用し、標準地の価格における経年推移及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.1]
[100.0]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化の影響から市内の人口は減少傾向
で需要は弱含みで推移しているものの、旧集
落を中心とした市の定住促進策の成果が一部
に見られ始めた。

安定した利用状況が続いており、特段の変動
要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K4K

-49
福知山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m府道、
中間画地




準住居

(60,200)
b 25K4K

-45
福知山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12.2m市
道、中間画地




1中専

(60,200)
c 25K4G

-4
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.4m市道
、中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,200)
d 25K4G

-2011
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,100 
100
[  98.9]

44,590 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,600 
b (            
53,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,263 
100
[ 116.5]

45,719 

45,700 
c (            
40,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

42,686 
100
[  97.9]

43,602 

43,600 
d (            
38,502  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,502 
100
[  95.0]

40,528 

40,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



綾部 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域及びその周辺は、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を
確保することが困難な画地が多く賃貸住宅の経営が困難な地域であると判断される。このような状況において収
益還元法を適用することは非現実的であると判断されるため、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 綾部 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  綾部市岡町舘ノ内1番14
1305005055675-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考