別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月10日　提出
舞鶴 9-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 9-2 京都府 京都第４ 氏名  不動産鑑定士　山本　優   TEL.
鑑定評価額 106,000,000 円  １㎡当たりの価格 16,100 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３外
 ②地積
　(㎡)		 6,612  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
台形
1:1.5		 工場

 大規模工場、中小工
場等の建ち並ぶ工業
地域		 南東11m市道、背面道 水道、下水 東舞鶴

4.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   800 ｍ、西   400 ｍ、南   200 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場等の敷地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  80.0 ｍ、奥行　約　　  80.0 ｍ、規模　　     6,400 ㎡程度、形状　ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １１ｍ市道 交通

施設		 東舞鶴駅北東方

4.8km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 日本板硝子舞鶴事業所を中心に中小の工場が建ち並ぶ地域であり、特段の変化もないが、全国的な工場地需要の
増大を反映して、地価は上昇局面にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場の敷地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,100 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京都府北部及び南丹地域における工業地域である。需要者は各地に工場を有する大規模事業者か地元の工
業事業者が考えられる。工場需要は全国的に増加傾向で業況判断も改善し、上記の同一需給圏における工業地需要も製
造業を中心に上昇局面にある。なお、工場地の取引は少なく画地規模も多様でその中心価格帯を把握するのは困難であ
る。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は広域な同一需給圏から取引事例を収集し、地域格差や現実的な市場性等を検討して求められた説得力の高い
価格である。なお、収益還元法は収益事例の収集が困難であったため適用しなかった。比準価格は価格要因を慎重に分
析の上、工業地の市況等にも留意して検討して求めた価格である。従って、比準価格を適正と判断し、代表標準地との
検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　福知山 9-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     18,000 円／㎡		 [109.4]
100		 100
[100.0]		 100
[122.7]		 [100.0]
100		 16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     15,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 工業地域全体の価格の上昇が京都府北部地域
にも波及しており、利便性の高い地域を中心
に高額の取引も見られる。


工場や関連施設が集積した地域で地域要因に
は特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.9 ％  ％
３　試算価格算定内訳 舞鶴 9-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２５Ｋ４Ｈ

-3		 福知山市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南東15.5m国
道、
南西7.5m、
角地
準工

(60,200)
b ２５Ｋ４Ｋ

-2004		 福知山市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地
準工
特別用途地区
(60,200)
c ２５Ｋ４Ｋ

-2005		 福知山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南9m市道、
東19m、角地
都計外 
土砂災害警戒区域
d ２５Ｋ４Ｙ

-2002		 京丹後市

 更地


   
（　          ） 		 台形 北西12.1m市
道、中間画地
（都） 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,521  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
18,443 		 100
[ 114.4]
16,122 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
16,100 
b (　           ) 
24,658  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
24,658 		 100
[ 145.7]
16,924 
16,900 
c (　           ) 
11,127  		 100
[ 100.0]		 [ 102.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.9]
11,450 		 100
[  73.5]
15,578 
15,600 
d (　           ) 
13,310  		 100
[ 120.0]		 [ 101.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
11,236 		 100
[  71.4]
15,737 
15,700 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +10.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +55.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -25.0
画地　　　　  -0.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 隣地購入

 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -30.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     16,100 円／㎡]  



舞鶴 9-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 当該標準地の存する近隣地域周辺は大規模工場、中小工場等が建ち並ぶ工業地域であるため、民間による一般的
な賃貸市場は存在していない。したがって、賃貸事例も収集することが出来ないため、収益還元法は適用しなか
った。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 舞鶴 9-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３
 1304000223293-0000
2 　舞鶴市字大波上小字寺ノ下５８８番１
 1304000209640-0000
3 　舞鶴市字大波上小字久原口５９０番３
 1304000209648-0000
4 　舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１０
 1304000204612-0000
5 　舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１７
 1304000204617-0000
6 　舞鶴市字大波上小字溝越６８４番２
 1304000204629-0000
7 　舞鶴市字大波上小字溝越６８６番４
 1304000204631-0000
8 　舞鶴市字大波下小字寺ノ下１８番２
 1304000205088-0000
9 　舞鶴市字大波下小字寺ノ下２０番３
 1304000205093-0000
10 　舞鶴市字大波下小字溝越７５番３
 1304000209696-0000
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月10日　提出
舞鶴 9-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 9-2 京都府 京都第４ 氏名  不動産鑑定士　池田　祥司   TEL.
鑑定評価額 107,000,000 円  １㎡当たりの価格 16,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３外
 ②地積
　(㎡)		 6,612  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
台形
1:1.5		 工場

 大規模工場、中小工
場等の建ち並ぶ工業
地域		 南東11m市道、背面道 水道、下水 東舞鶴

4.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   800 ｍ、西   400 ｍ、南   200 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場の敷地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  80.0 ｍ、奥行　約　　  80.0 ｍ、規模　　     6,400 ㎡程度、形状　ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １１ｍ市道 交通

施設		 東舞鶴駅北東方

4.8km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 当該地域は大規模工場、中小工場等が建ち並ぶ工業地域であり、今後も安定的な需要があるものと予測する。地
価水準は、今後暫く底堅く堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場の敷地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京都府北部の大規模工業地域で、その周辺の工業地域もその範囲内に含まれるものと判定した。需要者は
主に全国規模で企業展開をする大企業で、工場、倉庫、事業所等の用地を需要する事業者等である。需要状況には堅調
な動向が見られるが、立地条件や画地規模等、個別的な要因に大きなばらつきがあり、景気動向にも影響を受けやすく
、一定の価格水準の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 自用目的としての工場や倉庫利用の取引が支配的であり、賃貸市場は形成されていないため、収益物件は見られない。
比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、工業地としての昨今の需要堅調な傾向にある市場性を
も十分に反映している。収益価格は賃貸市場が形成されていないため求めることが出来なかった。従って、比準価格を
標準としてこれを採用し、前年公示価格及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　福知山 9-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     18,000 円／㎡		 [109.4]
100		 100
[100.0]		 100
[121.7]		 [100.0]
100		 16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     15,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 臨海型貿易工業都市である舞鶴市の工業地需
要は堅調である。不動産市場は横這いから強
含み傾向で推移している。


地域要因に大きな変動はない。工業地として
の需要は安定している。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+2.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 舞鶴 9-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２５Ｋ４Ｈ

-3		 福知山市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南東15.5m国
道、
南西7.5m、
角地
準工

(60,200)
b ２５Ｋ４Ｋ

-2005		 福知山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南9m市道、
東19m、角地
都計外 
土砂災害警戒区域
c ２５Ｋ４Ｋ

-2004		 福知山市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地
準工
特別用途地区
(60,200)
d ２５Ｋ４Ｙ

-2002		 京丹後市

 更地


   
（　          ） 		 台形 北西12.1m市
道、中間画地
（都） 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,521  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
18,443 		 100
[ 114.4]
16,122 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
16,100 
b (　           ) 
11,127  		 100
[ 100.0]		 [ 102.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.9]
11,450 		 100
[  73.5]
15,578 
15,600 
c (　           ) 
24,658  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
24,658 		 100
[ 141.0]
17,488 
17,500 
d (　           ) 
13,310  		 100
[ 120.0]		 [ 101.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
11,236 		 100
[  71.4]
15,737 
15,700 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +10.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -25.0
画地　　　　  -0.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +50.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 隣地購入

 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -30.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     16,200 円／㎡]  



舞鶴 9-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、再調達原価の把握が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 工業地で自用としての利用が主であるため、賃貸市場が成熟していないことから賃貸想定が困難なため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 舞鶴 9-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３
 1304000223293-0000
2 　舞鶴市字大波上小字寺ノ下５８８番１
 1304000209640-0000
3 　舞鶴市字大波上小字久原口５９０番３
 1304000209648-0000
4 　舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１０
 1304000204612-0000
5 　舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１７
 1304000204617-0000
6 　舞鶴市字大波上小字溝越６８４番２
 1304000204629-0000
7 　舞鶴市字大波上小字溝越６８６番４
 1304000204631-0000
8 　舞鶴市字大波下小字寺ノ下１８番２
 1304000205088-0000
9 　舞鶴市字大波下小字寺ノ下２０番３
 1304000205093-0000
10 　舞鶴市字大波下小字溝越７５番３
 1304000209696-0000
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考