令和7年1月10日　提出 舞鶴 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   舞鶴 -11 京都府 京都第４ 氏名  不動産鑑定士　宇野　行将   TEL.

鑑定評価額 14,000,000 円  １㎡当たりの価格 47,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 38,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 舞鶴市田中町２４番１４ ②地積 　(㎡) 297   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い国道背後の住宅地 域 北6m市道 水道、下水 東舞鶴 3.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   200 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 東舞鶴駅北東方 3.5km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 既成住宅地域であり土地利用に変化等は見られず、当面は現状を維持するものと予測される。周辺新規分譲地と の比較において相対的に選好性に劣るため、地価水準は弱含みで推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     47,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は舞鶴市内の市街地からやや離れた郊外寄りの住宅地域である。需要者は舞鶴市及び周辺市居住者であり、 郊外寄りで総額を抑えた戸建住宅を希望するファミリー層が中心となっている。周辺地域で不動産業者が住宅地の新規 分譲を行っており、供給増加と相対的な選好性の低下により需要はやや減退傾向にある。市場の中心価格帯は更地で１ ，０００万円前後であり規模によりばらつきがある。分譲住宅地は更地総額８００万から９００万円程度が多い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象地の存する地域では賃貸需要との関連で経済合理的な賃貸住宅経営は困難であり、収益還元法は適用しなかった。 当該地域では自用目的の取引が中心であり、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値 を重視する傾向が強いため、比準価格の信頼性は高い。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ 、対象地の前年価格からの変動率も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　舞鶴 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     68,200 円／㎡ [ 97.9] 100 100 [100.0] 100 [142.5] [100.0] 100 46,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     47,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 舞鶴市は人口の流出が続き、住宅地需要はや や弱含みである。地元経済は停滞気味である が、製造業等に若干の回復傾向が見られる。 地域要因に大幅な変動はないが、当該地域に おける住宅地需要はやや弱含みである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +33.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.7 ％  ％