別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都西京 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -13 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 浩司   TEL.
鑑定評価額 23,200,000 円  1㎡当たりの価格 258,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区樫原山路14番7
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m私道 水道、ガス、下水

1.4km
(2)



①範囲 東     5 m、西    20 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約     9.5 m、規模          90 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
私道
交通

施設
桂駅南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。最寄り駅までやや遠いが小規模画地で生活利便性も向上してお
り、住宅地需要は堅調で、地価水準も上昇すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           258,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西京区及び周辺区の沿線勢域にある住宅地域。需要者は京都市中心部や大阪方面に通勤する住宅取得目的
の個人である。近隣地域周辺は桂駅と洛西口駅圏内でもあり、生活利便性が向上しており住宅地需要は高くミニ開発も
見られるが、需給を左右するほどの影響はない。建売物件は土地100㎡前後で総額3,900万円程度、中古物件で
総額2,500万円程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法を適用すること
ができなかった。自用目的取引で信頼性のある取引事例から試算した比準価格は、市場の実態を直接反映しており、説
得力は高いと判断される。よって、市場の特性を考慮しつつ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          246,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西京(府) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          252,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京滋の景気は堅調な実需に加え観光需要も回
復している。金利上昇の影響は軽微ながら、
物価高が個人消費に一定の影響を及ぼしてい
る。

近隣地域は桂駅までやや遠いが生活利便性は
良好で、小規模画地の住宅地需要は堅調。地
域要因に大きな変動は見られない。


方位は西向きで、個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 % +2.4 %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K2D

-26
京都市西京区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 25K2J

-175
京都市西京区

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
c 25K2R

-31
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 25K2J

-194
京都市西京区

建付


  
(           ) 
不整形 北3.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 25K2J

-180
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
259,382  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

256,330 
100
[ 106.1]

241,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

244,000 
b (            
266,713  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

276,591 
100
[ 107.2]

258,014 

261,000 
c (            
305,078  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

299,747 
100
[ 119.8]

250,206 

253,000 
d (            
209,452  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

214,741 
100
[  79.7]

269,437 

272,000 
e (            
312,318  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

313,543 
100
[ 120.8]

259,555 

262,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     258,000 円/㎡]  



京都西京 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く、画地条件等からも経済合理性を有する賃貸住宅の建築が
困難であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都西京 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市西京区樫原山路14番7
1308000227958-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都西京 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -13 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 津田 浩伸   TEL.
鑑定評価額 23,200,000 円  1㎡当たりの価格 258,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区樫原山路14番7
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m私道 水道、ガス、下水

1.4km
(2)



①範囲 東     5 m、西    20 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約     9.5 m、規模          90 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
私道
交通

施設
桂駅南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として今後も現状を維持するものと予測する。最寄り駅からやや遠いが、阪
急桂駅及び洛西口駅圏内の堅調な住宅需要により、市場の需給動向は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           258,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京都市西京区における阪急京都線桂駅及び洛西口駅並びにJR東海道線桂川駅圏内に存する中小規模住
宅地域である。中心的な需要者は、京都市西京区及び周辺市区の居住者である。同一需給圏では小規模開発を中心に新
規供給が続くが、需要は引き続き堅調で、需給は強含みで推移している。画地規模にもよるが、土地は2000万円台
、新築戸建住宅では4000万円台を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件及び行政的条件より経済合理性のある賃貸住宅の床面積が確保できないと判断されることから収益価格は試算
しない。比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成され
ていると認められることから、前年公示価格及び基準地価格からの検討を踏まえ、市場の実態に即して説得力の高い比
準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          246,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西京(府) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          252,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都市西京区の総人口は減少傾向にある。区
内の地価動向は概ね底堅いが利便性等に応じ
て横ばいの地域もあり、地価動向はまだら模
様である。

地域要因に特段の変動は認められない。住宅
需要は引き続き堅調、流通性の高い画地規模
の住宅用地は需給が強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 % +2.4 %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K2F

-26
京都市西京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 25K2H

-6
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
c 25K2J

-180
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
d 25K2J

-194
京都市西京区

建付


  
(           ) 
不整形 北3.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
241,984  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

237,050 
100
[  94.9]

249,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

252,000 
b (            
287,521  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

292,121 
100
[ 113.1]

258,286 

261,000 
c (            
312,318  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

313,543 
100
[ 123.9]

253,061 

256,000 
d (            
209,452  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

214,741 
100
[  82.6]

259,977 

263,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     258,000 円/㎡]  



京都西京 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率も低く、経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都西京 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市西京区樫原山路14番7
1308000227958-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考