令和7年1月15日　提出 京都西京 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都西京 -5 京都府 京都第２ 氏名  不動産鑑定士　西川　崇   TEL.

鑑定評価額 25,300,000 円  １㎡当たりの価格 144,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市西京区大原野西竹の里町１丁目４番８ ②地積 　(㎡) 176   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度地区最高10m 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が整 然と建ち並ぶ閑静な 住宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 東向日 3.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    90 ｍ、南    60 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 洛西ニュータウン竹の里地区 の住宅地域 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 東向日駅西方 3.7km 法令 規制 １低専 (50,80) 高度地区最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 　当該地域は中規模一般住宅が整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。住環 境等から不動産需要は堅調に推移と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    144,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は京都市西京区における郊外型の中規模住宅地域である。中心的需要者は京都市の居住者であるが市外か らの転入も見られる。需要者はまた郊外型住宅地のような敷地の広い居住環境を志向する傾向がある。高齢化の進展に よる供給増が懸念されるが、堅調な住宅需要の影響を受け、直近の需給はやや強含んでいる。土地は標準地と同程度の 規模で概ね２５００万円程度、中古戸建住宅は３０００万円台を中心に取引されている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　戸建住宅用に開発された指定容積率の低い住宅団地内にある画地であることから、収益価格は試算しない。比準価格 は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認められ ることから、前年公示価格からの検討を踏まえ、市場の実態に即して説得力の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上 記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    142,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 西京区の人口はここ数年減少傾向、世帯数は ほぼ横ばい傾向。交通利便性等から不動産需 要等には二極化の傾向がみられる。 近隣地域では特に変動はないが、成熟した住 宅地域であり、住環境等を選好する一定の需 要がある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.4 ％  ％