別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
京都伏見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -2 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 島本 英年   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区醍醐新開3番21
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 石田

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
石田駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地下鉄駅徒歩圏内に位置する平
坦な地域で住環境も概ね良好であるため、需給は概ね安定的に推移しており、地価はやや上昇している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区東部の地下鉄東西線及び京阪宇治線等の沿線に位置する住宅地域である。需要者は伏見区及び周辺
市区の一次取得者が中心である。本地域は地下鉄駅徒歩圏内に位置し、地勢平坦で居住環境も概ね良好であるため、需
要が一定程度見込まれ、需給は概ね安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、面積70㎡程度の土地で1,
000万円~1,200万円程度、新築戸建住宅で3,000万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、本地域においては収益性ではなく、居住快適性及び利便性に
基づく取引相場により不動産の価格が決定されるため、比準価格の説得力は高いものと判断する。一方、市場性のある
賃貸住宅の床面積を確保することが困難である画地であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映
した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伏見区では駅近等の住宅地の需要が依然強く
、地価の上昇が続いている。辺縁部等の住宅
地についても概ね下げ止まり、全体的に堅調
な動きである。

地下鉄駅徒歩圏内に位置し、住環境が概ね良
好で、地勢平坦な住宅地域に位置するため、
一定の需要があり、需給は概ね安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K3B

-104
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
b 25K3D

-1
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c 25K3D

-20
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
d 25K3D

-21
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
北東5.9m、
準角地



1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e 25K3D

-103
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,230  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

139,883 
100
[  91.2]

153,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

153,000 
b (            
150,621  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

150,472 
100
[  98.0]

153,543 

154,000 
c (            
122,850  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

123,587 
100
[  81.6]

151,455 

151,000 
d (            
137,994  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

135,965 
100
[  87.5]

155,389 

155,000 
e (            
143,692  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

145,704 
100
[  95.1]

153,211 

153,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



京都伏見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都伏見 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市伏見区醍醐新開3番21
1310000136085-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
京都伏見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -2 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 山口 将史   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月12日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区醍醐新開3番21
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 石田

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
石田駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。熟成した住宅地域であるが、新築コストの上昇等から既存の中古住
宅に需要がシフトしており、地価はやや上昇傾向。当面は現状通り推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区東部及び山科区における地下鉄沿線の小規模住宅地域と判定する。需要者は圏内に居住する第一次
取得者層が中心的である。駅徒歩圏であり、付近の幹線道路沿いには物販・飲食店が存し、地域内の区画街路の配置も
整然としており生活利便性は良好。新築取得コストの高騰等から中古市場へ需要がシフトしており、既存住宅地の地価
は上昇傾向で推移している。取引の中心価格帯としては、同程度の敷地規模の中古住宅で1,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、自己居住用目
的中心の売買市場に比して賃貸市場の熟成度が低く、現下の賃貸市場における賃料水準、稼働率等に鑑みると収益目的
の市場参加者の参入は皆無であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を
標準に、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伏見区の人口は減少傾向。所得環境の改善の
下、住宅需要は堅調。建築資材の高騰や人手
不足等から新築住宅の動きが鈍く、中古市場
に需要がシフト。

地域要因に特段の変動はない。生活利便性の
良好な熟成した住宅地であり、需要は底堅く
、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K3Q

-103
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 25K3M

-105
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
c 25K3D

-21
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
北東5.9m、
準角地



1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 25K3B

-104
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
e 25K3D

-1
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,408  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,146 
100
[  69.1]

153,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

154,000 
b (            
126,345  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

125,478 
100
[  79.0]

158,833 

159,000 
c (            
137,994  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

135,965 
100
[  87.5]

155,389 

155,000 
d (            
142,230  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

139,883 
100
[  92.2]

151,717 

152,000 
e (            
150,621  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

150,472 
100
[  98.0]

153,543 

154,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



京都伏見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住用の低層住宅中心の住宅地域であり、売買市場に比して賃貸市場の成熟度が低く、近隣地域等の現下の
賃貸市場における収受可能賃料水準及び稼働率等に鑑みると、経済合理性に適う賃貸経営の成立が見込み難く収
益目的の市場参加者の参入は皆無であると判断し、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都伏見 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市伏見区醍醐新開3番21
1310000136085-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考