令和7年1月15日　提出 京都右京 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都右京 -11 京都府 京都第２ 氏名  不動産鑑定士　西脇　則之   TEL.

鑑定評価額 24,400,000 円  １㎡当たりの価格 202,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 160,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市右京区花園宮ノ上町１４番２５ ②地積 　(㎡) 121   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度地区最高10m 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の建ち並ぶ 既成住宅地域 西4m府道 水道、ガス、下水 花園 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南   100 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　　４ ｍ府道 交通 施設 花園駅北西方 500m 法令 規制 １低専 (50,80) 高度地区最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動要因はなく、当分の間、現状を維持す ると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    202,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ山陰本線及び京福北野線沿線の交通利便性が良好な一般住宅が多い住宅地域を含む圏域である。古 くからの既成住宅地域で、生活、交通利便性は良好であり、圏域内の住宅取得者層を中心として、住宅需要は堅調であ る。近隣地域は、古くからの既成住宅地域であり、新規供給は比較的少ない。画地規模は均質化していないが、中心的 な価格帯は、標準的な画地規模で、土地２０００万円台、新築戸建で４０００万円台である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は、生活、交通利便性が良好な住宅地域に存し、自用目的の個人が典型的な市場参加者であるため、収益価 格は試算せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例から、画地規模等の類似性を有する 事例を適切に選択し、各要因比較も適切に行い得た。よって、比準価格は、市場性を反映した価格として説得力を有す ると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京都右京 -5                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    196,000 円／㎡ [102.6] 100 100 [103.0] 100 [ 97.8] [101.0] 100 202,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    197,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに回復している。住宅需要は堅 調に推移しているが、建設物価の上昇等、金 利動向などの影響が懸念される。 古くからの既成住宅地域で、地域要因に特段 の変動はない。新規供給は少なく、旧来から の居住者が多い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -6.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.5 ％  ％