鑑定評価書

令和7年1月14日　提出
京都南 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都南 5-6

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　吉川　啓介

TEL.

鑑定評価額

229,000,000 円

１㎡当たりの価格

386,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	245,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年1月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市南区西九条東島町２９番１外				②地積　(㎡)	600 ( 6)	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度5種最高31m (100,600)
	不整形 2:1	店舗Ｓ1	低層店舗、併用住宅等が混在する商業地域	西27m市道、三方路	水道、ガス、下水	東寺 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 160 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

油小路通沿いの商業地域

街

路

２７ｍ市道

交通

施設

東寺駅南東方

350m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度5種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

現況での商業集積は低位であるが、今後京都駅南部エリア及びらくなん進都産業集積地区との接近性を生かした
発展が期待される地域である。地価は当面上昇傾向にて推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0
不整形　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 410,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 263,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京都市南部の南区等を圏域とする幹線又は準幹線道路沿いの商業地域一帯と把握した。需要者は地元事業
者が中心であるが、規模がまとまれば全国展開のロードサイド店舗やマンションデベロッパーの進出も見込まれる。市
内中心部の価格上昇が周辺部へも波及しており、需要は強含みで推移している。市場で中心となる価格帯は、規模、用
途等によって様々であり、見出し難い状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は収益性が重視される商業地域であるものの、その価格形成については、収益力によって物件を選別し、最終
的には市場相場が重視される傾向が強い。また、収益価格は試算過程において想定要素を多く含むため、やや信頼性に
欠ける。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都南 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 410,000 円／㎡

[118.3]
100

100
[100.0]

100
[129.0]

[102.0]
100

384,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    327,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

京都府の景気は物価上昇等の影響が懸念され
るものの、緩やかに回復している。京都市の
不動産市場は総じて強含みの状況が継続して
いる。

一般的要因の影響や都市計画規制緩和等によ
り、地価上昇が強まっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+18.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都南 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５Ｋ３Ｐ -112	京都市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南27m国道、北3m、二方路		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,500)
b	２５Ｋ３Ｒ -12	京都市南区		更地	（　）	長方形	南27m国道、中間画地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,500)
c	２５Ｋ３Ｅ -101	京都市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m府道、東1.4m、二方路		商業高度4種最高20m (90,400)
d	２５Ｋ３Ｉ -7	京都市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)
e	２５Ｋ３Ｊ -110	京都市伏見区		建付地	（　）	不整形	西50m市道、中間画地		工業特別用途地区 (60,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 399,138	100 [ 100.0]	[ 124.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	495,427	100 [ 123.6]	400,831	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	409,000
b	(　 ) 453,172	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	493,957	100 [ 122.5]	403,230		411,000
c	(　 ) 339,613	100 [ 100.0]	[ 111.9] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	383,866	100 [ 96.0]	399,860		408,000
d	(　 ) 334,717	100 [ 100.0]	[ 110.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	369,862	100 [ 92.4]	400,284		408,000
e	(　 ) 393,248	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	438,782	100 [ 97.0]	452,353		461,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +33.0
b	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 410,000 円／㎡]

京都南 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,568,089	3,130,036	11,438,053	4,556,000	6,882,053	（　0.9526） 6,555,844	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	156,091,524 円　　　　（　 263,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都南 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	360.00	Ｓ1	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度5種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	594 ㎡	39.3 m x 19.0 m	前面道路：市道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗（一棟貸し）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	360.00	100.0	360.00	3,535	1,272,600	5.0	6,363,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		360.00	100.0	360.00		1,272,600		6,363,000
								0

⑨年額支払賃料	1,272,600 円　×　12ヶ月　＝　 15,271,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,271,200 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 763,560 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,507,640 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,363,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 60,449 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,568,089 円　　　　（　 24,525 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,550 円/㎡　月額支払賃料（　 3,535 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都南 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	340,000 円	68,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	458,136 円	15,271,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,617,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 578,000 円	68,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	68,000 円	68,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,000 円	68,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,130,036 円　（　　　　　　 5,269 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0670	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,556,000 円（　　　　　 7,670 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,568,089 円
②総費用	3,130,036 円
③純収益　①－②	11,438,053 円
④建物等に帰属する純収益	4,556,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,882,053 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,555,844 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,037 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 156,091,524 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 263,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

京都南 5-6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	京都市南区西九条東島町２９番１	1306000077896-0000
2	京都市南区西九条東島町２９番１６	1306001103855-0000
3	京都市南区西九条東島町２９番１８	1306001106432-0000
4	京都市南区西九条東島町３１番４	1306000077906-0000
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
京都南 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都南 5-6

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　山口　将史

TEL.

鑑定評価額

229,000,000 円

１㎡当たりの価格

385,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月12日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	245,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年1月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市南区西九条東島町２９番１外				②地積　(㎡)	600 ( 6)	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度5種最高31m (100,600)
	不整形 2:1	店舗Ｓ1	低層店舗、併用住宅等が混在する商業地域	西27m市道、三方路	水道、ガス、下水	東寺 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 160 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

油小路通沿いの商業地域

街

路

２７ｍ市道

交通

施設

東寺駅南東方

350m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度5種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに低層店舗等が見られる商業地域である。繁華性の程度は高くないが、行政による京都駅南エリア
の規制緩和や企業誘致施策等により、今後発展的な期待が見込まれ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0
不整形　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 390,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 242,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は南区のＪＲ京都駅南側一帯並びにその隣接区における幹線道路沿いの商業地と判定する。需要者は地元中
小法人が中心的であるが、規模によってはマンション開発業者やホテル事業者の参入も見られる。外国人観光客を中心
にインバウンドが急回復しており、京都駅周辺をはじめ東寺界隈の人流も増しており、店舗やホテル用地需要の増大を
受け、周辺の地価を押し上げている。なお、取引の中心価格帯としては規模、用途等様々であるため見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格については同一需給圏内における規範性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域の地
域性及び対象標準地の個別性並びに市場特性に鑑み沿道型店舗の賃貸を想定したが、売買市場に比して賃貸市場の熟成
度が相対的に低いことから比準価格に比して低位に求められたものと判断される。したがって、市場の実態を反映した
比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都南 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 410,000 円／㎡

[118.5]
100

100
[100.0]

100
[129.0]

[102.0]
100

384,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価高騰や人出不足等社会経済課題が懸念さ
れる一方、訪日外客数が９月時点で既に前年
の累計を上回る等インバウンド関連需要は好
調さを維持。

地域要因に変動はない。インバウンドの急回
復や行政による施策等により京都駅南エリア
への企業の投資意欲は増しており、地価は上
昇傾向で推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+17.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都南 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５Ｋ３Ｂ -28	京都市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、北2.5m、二方路		近商高度3種最高20m (90,200)
b	２５Ｋ３Ｂ -113	京都市南区		更地	（　）	不整形	北30m国道、南2.5m、二方路		商業高度4種最高15m (90,400)
c	２５Ｋ３Ｍ -8	京都市南区		建付地	（　）	長方形	北12.5m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m (70,200)
d	２５Ｋ３Ｅ -101	京都市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m府道、東1.4m、二方路		商業高度4種最高20m (90,400)
e	２５Ｋ１Ｎ -16	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東27m府道、西3.7m、二方路		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 284,352	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	297,303	100 [ 82.0]	362,565	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	370,000
b	(　 ) 302,147	100 [ 100.0]	[ 127.0] 100	100 [ / ]	100 [ 86.7]	442,591	100 [ 112.1]	394,818		403,000
c	(　 ) 225,492	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	239,698	100 [ 60.2]	398,169		406,000
d	(　 ) 339,613	100 [ 100.0]	[ 111.9] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	383,866	100 [ 98.8]	388,528		396,000
e	(　 ) 508,413	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	513,447	100 [ 134.1]	382,884		391,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +18.0
b	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +44.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 390,000 円／㎡]

京都南 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,954,045	3,099,826	10,854,219	4,509,100	6,345,119	（　0.9526） 6,044,360	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	143,913,333 円　　　　（　 242,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都南 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	360.00	Ｓ1	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度5種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	594 ㎡	39.3 m x 19.0 m	前面道路：市道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

沿道型の鉄骨造平家建店舗の一棟貸を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	360.00	100.0	360.00	3,386	1,218,960	5.0	6,094,800
							0.0	0
～

～

～

～

計		360.00	100.0	360.00		1,218,960		6,094,800
								0

⑨年額支払賃料	1,218,960 円　×　12ヶ月　＝　 14,627,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,627,520 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 731,376 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,896,144 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,094,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 57,901 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,954,045 円　　　　（　 23,492 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,400 円/㎡　月額支払賃料（　 3,386 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都南 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	336,500 円	67,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	438,826 円	14,627,520　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,617,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 572,000 円	67,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	67,300 円	67,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,300 円	67,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,099,826 円　（　　　　　　 5,219 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,300,000 円	設計監理料率　 178,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0670	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,509,100 円（　　　　　 7,591 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,954,045 円
②総費用	3,099,826 円
③純収益　①－②	10,854,219 円
④建物等に帰属する純収益	4,509,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,345,119 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,044,360 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,176 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 143,913,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 242,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

京都南 5-6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	京都市南区西九条東島町２９番１	1306000077896-0000
2	京都市南区西九条東島町２９番１６	1306001103855-0000
3	京都市南区西九条東島町２９番１８	1306001106432-0000
4	京都市南区西九条東島町３１番４	1306000077906-0000
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考