令和7年1月14日　提出 京都下京 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都下京 -3 京都府 京都第１ 氏名  不動産鑑定士　嶋嵜　敦   TEL.

鑑定評価額 21,400,000 円  １㎡当たりの価格 285,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 225,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月18日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市下京区西七条西久保町１３番３ ②地積 　(㎡) 75   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） 高度2種最高20m 市街地美観形成 (70,200) 1:3 住宅 Ｗ3 中小規模一般住宅が 多い既成住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 梅小路京都西 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    70 ｍ、南    80 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   5.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　        75 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 梅小路京都西駅南西方 800m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  高度2種最高20m 市街地美観形成 ⑤地域要因の将 　来予測 周辺の京都水族館や京都鉄道博物館等の集客施設の影響もあり、需要や地価は当面上昇傾向が続くものと予測す る。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    285,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、下京区南西部に位置する中小規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁がある 居住者が中心であるが、新駅開業による近年の周辺環境の変化があり、需要はやや拡大傾向にある。画地規模が小さく 総額が嵩張らないことから需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、土地のみで２，０００万円程度、新築の戸 建で４，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は中小規模一般住宅に共同住宅が混在する住宅地域。公法規制や標準的画地の規模が小さいこと等の制約があ り、賃貸経営に見合う建築物の想定は非現実的であると判断して収益還元法は適用しなかった。当該地域の取引の中心 は自己使用不動産であり、居住の快適性を指標とした価格が形成されている。本件ではこのような地域的特性を考慮し 、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京都下京 -1                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    270,000 円／㎡ [106.7] 100 100 [100.0] 100 [103.6] [103.0] 100 286,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    270,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 最近の京都経済は、個人消費は持ち直し、観 光・設備投資は増加、住宅投資は、横ばいで 推移している中、物価は上昇を続けている。 梅小路公園等の周辺施設の充実が不動産需要 に影響を与えている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -5.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　  +8.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.6 ％  ％