別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都左京 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -20 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木田 洋二   TEL.
鑑定評価額 113,000,000 円  1㎡当たりの価格 284,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉東五田町22番2
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度3種最高10m
風致3種


1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い閑静な住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国際会館

230m
(2)



①範囲 東    30 m、西   180 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
国際会館駅西方

230m
法令

規制
1低専
(40,60)
高度3種最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住環境の良い住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の
間、現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           284,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄烏丸線「国際会館」駅を最寄り駅とする画地の大きな戸建住宅地域である。画地規模が大きく、
需要者は富裕層を中心とするが、分割後の土地であれば共働きなどの一時取得者層の需要も見られる。売り物は比較的
多く、取引件数も堅調である。画地規模に幅が有り、また分割を前提とした取引もあるため需要の中心となる価格帯の
把握は一律には困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、第1種低層住居専用地域の風致地区内の戸建住宅地であって自用目的の取引が中心であり、経済合理的な
賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。一方で、比準価格は規範性の高い類似地域
内の多数の事例から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に
留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        292,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
284,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          280,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口は微減傾向、土地取引件数は横
ばい傾向にある。市内中心部の地価高騰が波
及し、住宅地価格は上昇基調で推移している


画地規模が大きく総額が張るが、交通利便性
、住環境に優れた中規模住宅地域であり、地
価は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1N

-3
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
b 25K1Q

-8
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
c 25K1N

-4
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
d 25K1I

-101
京都市左京区

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
e 25K1A

-107
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高12m
風致5種
(40,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
185,213  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

183,216 
100
[  69.8]

262,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

270,000 
b (            
272,346  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

266,529 
100
[ 102.0]

261,303 

269,000 
c (            
201,281  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

197,177 
100
[  70.5]

279,684 

288,000 
d (            
291,304  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

299,846 
100
[ 103.0]

291,113 

300,000 
e (            
150,538  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

148,053 
100
[  52.4]

282,544 

291,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     -43.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     284,000 円/㎡]  



京都左京 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都左京 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市左京区岩倉東五田町22番2
1307000116189-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都左京 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -20 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 糸井 周平   TEL.
鑑定評価額 113,000,000 円  1㎡当たりの価格 284,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉東五田町22番2
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種


1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い閑静な住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国際会館

230m
(2)



①範囲 東    30 m、西   180 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
国際会館駅西方

230m
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
本地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間、
現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           284,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岩倉地区を中心とする閑静な住宅地域の一帯。主な需要者は本地域に地縁的選好性を有する最終需要者
たる個人が中心である。本地域は鉄道駅に近く市内中心部へのアクセスに優れ、住環境も良好であることから需給は堅
調に推移している。中心となる価格帯は、120坪程度の土地で1億~1億2千万程度が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域である。収益性より居住快適性が重視される地域であり、本件
行政的条件からも経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域で
は自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、代表標
準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        292,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
284,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          280,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インバウンド需要の回復により地価は全般的
に上昇傾向を強めているが、国際情勢など先
行きの不透明感もこのところ強まっている。


鉄道駅に近い住環境、利便性の良好な住宅地
域であり、地価は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1A

-19
京都市左京区

更地


  
(           ) 
袋地等 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 25K1A

-101
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m私道、
西6m、北6m、
三方路



1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
c 25K1I

-101
京都市左京区

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 25K1L

-6
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
e 25K1Q

-21
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
208,875  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

217,058 
100
[  84.1]

258,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

266,000 
b (            
199,575  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

189,326 
100
[  72.1]

262,588 

270,000 
c (            
291,304  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

299,846 
100
[ 101.0]

296,877 

306,000 
d (            
202,270  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

204,090 
100
[  78.2]

260,985 

269,000 
e (            
263,866  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

267,560 
100
[  89.3]

299,619 

309,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     284,000 円/㎡]  



京都左京 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まない
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都左京 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市左京区岩倉東五田町22番2
1307000116189-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考