別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都左京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 小島 崇史   TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 323,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
260,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区吉田下阿達町12番1
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
山並み美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
小規模住宅の中に店
舗等が見られる住宅
地域
東8m市道 水道、ガス、下水 神宮丸太町

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
神宮丸太町駅北東方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
山並み美観
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中小規模一般住宅が多い中、共同住宅等も見られる住宅地域である。当地域及び周辺地域において格別
の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係からやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           323,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に神宮丸太町駅徒歩圏内及びその周辺地区が圏域である。需要者の中心は吉田地区及びその周辺に居住
する第1次取得者・第2次取得者である。中小規模住宅が多い住宅地域であり、周辺の大学や病院関係者の需要が見ら
れる等、需給は比較的堅調に推移している。土地の価格帯は2300万円~3000万円程度、新築の戸建住宅は40
00万円~5000万円の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は画地規模等から戸建住宅等の自用目的での取引が中心である。吉田地区内等の適切な5事例より求めた比準価
格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること及び画地
規模等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性や価格の妥当性等を考慮した比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        310,000 円/㎡
[104.5]
100
100
[100.0]
100
[102.2]
[102.0]
100
323,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          311,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響等はなくなり
、不動産市況はやや上昇傾向。


周辺には大学や病院が存していることから、
底堅い需要がみられ、地価は比較的堅調に推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.7
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1Q

-17
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(70,160)
b 25K1I

-27
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.9m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
山ろく美観
(60,200)
c 25K1C

-23
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北3m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(70,160)
d 25K1H

-10
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.2m市道、
南2.2m、角地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(70,160)
e 25K1F

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.9m市道、
東5.9m、角地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(80,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
361,176  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

360,468 
100
[ 106.8]

337,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

344,000 
b (            
274,273  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

298,136 
100
[  92.2]

323,358 

330,000 
c (            
208,203  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

211,326 
100
[  67.0]

315,412 

322,000 
d (            
210,095  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

211,319 
100
[  66.7]

316,820 

323,000 
e (            
210,989  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

202,438 
100
[  66.4]

304,877 

311,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -28.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     323,000 円/㎡]  



京都左京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、画地条件並びに近隣地域及び周辺地域において賃貸借の市場が
未成熟であること等、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都左京 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市左京区吉田下阿達町12番1
1307000246233-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都左京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 中島 直紀   TEL.
鑑定評価額 28,600,000 円  1㎡当たりの価格 325,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
260,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区吉田下阿達町12番1
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
山並み美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
小規模住宅の中に店
舗等が見られる住宅
地域
東8m市道 水道、ガス、下水 神宮丸太町

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
神宮丸太町駅北東方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
山並み美観
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心に形成された住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も
現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           325,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区南部を中心とし、京阪本線及び鴨東線、地下鉄東西線等の各駅周辺に形成される住宅地域等と判
定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。京都市中心部へアクセスしやす
く、居住環境や生活利便性が良好な地域に存する物件を中心に安定した住宅地需要が継続している。市場での中心価格
帯は、標準的画地の規模で土地3千万円程度、建物と総額で5千万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の規模等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが
自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価
格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地
との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        310,000 円/㎡
[104.5]
100
100
[100.0]
100
[101.5]
[102.0]
100
326,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          311,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに回復しているが、海外景気
の下振れが景気を下押しするリスクとなって
いるとともに、物価上昇等の影響に十分注意
する必要がある。

居住環境が良好であり、周辺の大学、病院関
係者の需要も存することから、住宅地需要が
安定している。地価水準は、上昇傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1H

-9
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東1.3m、
角地



2中専
高度1種最高12m
(80,200)
b 25K1A

-31
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m私道
、中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,172)
c 25K1G

-3
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
d 25K1C

-1
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
市街地美観形成
(70,160)
e 25K1P

-20
京都市左京区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、角地




1中専
高度1種最高15m
山並み美観
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,089  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.5]

321,452 
100
[ 101.9]

315,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

322,000 
b (            
293,720  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

290,264 
100
[  89.0]

326,139 

333,000 
c (            
278,507  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

278,507 
100
[  89.3]

311,878 

318,000 
d (            
228,901  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

233,434 
100
[  72.6]

321,534 

328,000 
e (            
333,759  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

330,191 
100
[ 102.4]

322,452 

329,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     325,000 円/㎡]  



京都左京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模等を総合的に勘案するに、収益物件の建築を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都左京 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市左京区吉田下阿達町12番1
1307000246233-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考