別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都上京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 小島 崇史   TEL.
鑑定評価額 58,200,000 円  1㎡当たりの価格 425,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
歴史遺産美観

(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中小規模一般住宅、
作業場等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄二条

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西   140 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
地下鉄二条駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
歴史遺産美観
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅等が多い住宅地域。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維
持すると予測する。比較的利便性が良く、地価水準は一般的要因、地域要因の影響等を受けて上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           425,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に地下鉄東西線の二条駅徒歩圏内及びその周辺地区が圏域である。需要の中心は第2次取得者である。
また規模や画地条件によっては不動産事業者等の需要が見込まれる。一部中古物件の売買又は旧建物を取り壊して新規
の建売等が見られる地域である。土地の価格帯は5000万円~6000万円程度、新築の戸建住宅の供給は少ないが
7000万円~8000万円の物件の需要が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は中小規模戸建住宅等が多いことから自用目的での取引が中心である。同一需給圏内の適切な5事例より求めた
比準価格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること及
び戸建住宅地であること並びに画地規模等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性や
価格の妥当性等を考慮した比準価格を採用し、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        700,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[102.0]
100
[173.0]
[100.0]
100
425,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          407,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響等はなくなり
、不動産市況はやや上昇傾向。


二条駅や二条城に近い既存の住宅地域であり
、市場性等は高い。その他格別の変動要因は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +66.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1E

-25
京都市中京区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
b 25K1I

-21
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 北2.7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
歴史遺産型美観
(70,160)
c 25K1O

-2
京都市中京区

更地


  
(           ) 
不整形 東3m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
d 25K1G

-19
京都市上京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東3m、角地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
e 25K1I

-22
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




商業
高度4種最高20m
沿道型美観形成
(90,252)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
415,445  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

417,502 
100
[  95.0]

439,476 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

439,000 
b (            
362,237  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

367,308 
100
[  86.7]

423,654 

424,000 
c (            
327,562  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

367,526 
100
[  88.1]

417,169 

417,000 
d (            
386,214  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

388,893 
100
[  88.5]

439,427 

439,000 
e (            
338,481  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

340,494 
100
[  80.7]

421,926 

422,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     425,000 円/㎡]  



京都上京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、近隣地域及び周辺地域において賃貸借の市場が未成熟であり、
収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都上京 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
1300000258903-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都上京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹   TEL.
鑑定評価額 58,200,000 円  1㎡当たりの価格 425,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
歴史遺産美観

(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中小規模一般住宅、
作業場等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄二条

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西   140 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
地下鉄二条駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
歴史遺産美観
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成住宅地域として熟成している。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維
持すると予測する。利便性が良好な人気の高い住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           425,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上京区及び隣接区の住宅地域であり、特に堀川通以西の住宅地域と代替関係が強い。需要者の中心は、比
較的高額な所得者層で、駅から徒歩圏内の、生活利便性と居住環境が良好な人気の高い住宅地域であるため、一次取得
のほか買換え目的の市内居住者や市外からの転入も見られる。市内中心部にも近く、取得需要は堅調である。土地の取
引規模が多様であるが、取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地のみで6千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の
取引である。土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困難で、収益還元法は試算しない。よって、本件においては、
地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        700,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[102.0]
100
[172.7]
[100.0]
100
426,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          407,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は緩やかに持ち直している。上
京区の人口は微減傾向であるが、世帯数は増
加している。住宅地の地価は上昇傾向となっ
ている。

市内中心部に近く、利便性と居住環境が良好
な既成住宅地域であり、地域要因に変動はな
い。取得需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +66.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1D

-109
京都市中京区

更地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




近商
高度3種最高20m
市街地美観形成
(90,200)
b 25K1I

-18
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
中間画地




商業
高度4種最高15m
旧市街地美観
(90,372)
c 25K1I

-21
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 北2.7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
歴史遺産型美観
(70,160)
d 25K1L

-11
京都市上京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
396,219  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

415,850 
100
[  95.1]

437,277 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

437,000 
b (            
404,748  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

411,160 
100
[  97.0]

423,876 

424,000 
c (            
362,237  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

367,308 
100
[  90.1]

407,667 

408,000 
d (            
400,905  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

397,013 
100
[  90.9]

436,758 

437,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     425,000 円/㎡]  



京都上京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、また、敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築もできない
ため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都上京 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
1300000258903-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考