別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
京都北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -23 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 嶋嵜 敦   TEL.
鑑定評価額 33,300,000 円  1㎡当たりの価格 311,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区小山堀池町23番12
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
旧市街地美観

(70,100)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.3m市道 水道、ガス、下水 鞍馬口

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.3
m市道
交通

施設
鞍馬口駅北東方

500m
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は鞍馬口駅徒歩圏内に位置する利便性の良い住宅地域で、地域内において特段の変動要因はないが、需
要があり地価が上昇傾向で推移している地域であることから、今後も地価上昇が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           311,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄烏丸線「鞍馬口」・「北大路」駅の徒歩圏内を中心とする中小規模一般住宅地域である。需要者
の中心は、同一需給圏内に地縁性を有する個人であるが、利便性が高く当区内でも相対的に選好性の高い住宅地域であ
ることから圏外からの転入者も存在する。取引される価格帯は、土地は標準的画地の規模で3,000万円台、中古住
宅で4,500から5,500万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅に共同住宅が混在する住宅地域であるが、公法規制や標準的画地の規模が小さいこと等の
制約から、賃貸経営に見合う建築物の想定は非現実的であると判断して収益還元法は適用しなかった。当該地域の取引
の中心は自己使用不動産であり、居住の快適性を指標とした価格が形成されている。本件ではこのような地域的特性を
考慮し、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[105.6]
[102.0]
100
312,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          299,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の京都経済は、個人消費は持ち直し、観
光・設備投資は増加、住宅投資は、横ばいで
推移している中、物価は上昇を続けている。


北区の人口は、ここ数年総人口・生産年齢人
口は減少傾向。地下鉄烏丸線から徒歩圏内の
住宅地域は需要・地価ともに上昇が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1E

-22
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
旧市街地美観
(70,100)
b 25K1E

-24
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
西3.2m、角地




1低専
高度地区最高10m
旧市街地美観
(80,100)
c 25K1I

-5
京都市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北3m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
d 25K1P

-19
京都市北区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6.2m市道、
南5.5m、
二方路



1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
e 25K1Q

-18
京都市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.9m市道
、中間画地




近商
高度4種最高20m
沿道美観形成
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
313,333  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

313,640 
100
[ 101.0]

310,535 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

317,000 
b (            
360,776  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

357,971 
100
[ 105.0]

340,925 

348,000 
c (            
410,509  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

420,361 
100
[ 129.8]

323,853 

330,000 
d (            
369,533  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

401,174 
100
[ 139.3]

287,993 

294,000 
e (            
410,097  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

435,913 
100
[ 140.7]

309,817 

316,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     311,000 円/㎡]  



京都北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模等から、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都北 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市北区小山堀池町23番12
1307000064135-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
京都北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -23 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 小島 崇史   TEL.
鑑定評価額 33,500,000 円  1㎡当たりの価格 313,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区小山堀池町23番12
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
旧市街地美観

(70,100)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.3m市道 水道、ガス、下水 鞍馬口

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 4.
3m市道
交通

施設
鞍馬口駅北東方

500m
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は鞍馬口駅に比較的近い既成住宅地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分
の間は現状を維持すると予測する。地価水準は一般的要因の影響等を受けて上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           313,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に鞍馬口駅徒歩圏内及びその周辺地区が圏域である。需要の中心は第1次取得者・第2次取得者である
。また、規模や画地条件によっては不動産事業者等の需要が見込まれる。中古物件の売買又は一部旧建物を取り壊して
新規の建売等が見られる地域である。土地の価格帯は3000万円~4000万円程度、新築の戸建住宅の供給は少な
いが4500万円~5500万円の物件の需要が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は旧来からの中小規模一般住宅等が多いことから自用目的での取引が中心である。同一需給圏内の適切な5事例
より求めた比準価格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟で
あること及び戸建住宅地域であること等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性や価
格の妥当性等を考慮した比準価格を採用し、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[102.0]
100
313,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          299,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響等はなくなり
、不動産市況は上昇傾向。


駅徒歩圏内の熟成した既存の住宅地域である
。格別の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +8.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1E

-22
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
旧市街地美観
(70,100)
b 25K1G

-14
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
c 25K1G

-108
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.9m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 25K1I

-20
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
旧市街地美観
(70,100)
e 25K1P

-19
京都市北区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6.2m市道、
南5.5m、
二方路



1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
313,333  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

313,640 
100
[ 102.5]

305,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

312,000 
b (            
199,816  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

200,012 
100
[  66.5]

300,770 

307,000 
c (            
270,636  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

274,085 
100
[  92.7]

295,669 

302,000 
d (            
348,683  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

357,051 
100
[ 113.2]

315,416 

322,000 
e (            
369,533  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

401,174 
100
[ 117.9]

340,266 

347,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     313,000 円/㎡]  



京都北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、行政的条件、画地条件並びに近隣地域及び周辺地域において賃
貸借の市場が未成熟であり、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都北 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市北区小山堀池町23番12
1307000064135-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考