別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月11日 提出
京都北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -22 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 綿越 浩   TEL.
鑑定評価額 32,400,000 円  1㎡当たりの価格 282,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区衣笠高橋町21番3
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 円町

2.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
北野天満宮に近い。

基準方位北6m市道 交通

施設
円町駅北方

2.2km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価は需給バランスが安定
していることから堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           282,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北区を中心にその隣接区を含む中小規模一般住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は同一需給
圏内の居住者で買い替え層がやや多いが、画地規模によっては一次取得者も見られる。住環境が良好な住宅地域で一定
の利便性も兼ね備えていることから安定した住宅需要がある。中心となる価格帯は、土地価格3000万円~3500
万円、新築戸建は5000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件の制約や周辺の土地利用状況等により経済合理性のある収益物件の経営は困難であるため収益価格は試算しな
かった。居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であるから、比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[103.0]
100
282,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          273,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は若干の減少傾向。高齢化率は京
都府平均よりやや高い。取引件数は若干の減
少傾向で推移している。


駅から遠いがバス便は充実しており、良好な
居住環境を反映して市場での人気は安定して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1D

-13
京都市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 25K1D

-111
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高12m
(70,200)
c 25K1E

-14
京都市北区

更地


  
(           ) 
台形 南西3.6m市道

南6m、北2.6m、
三方路


1住居
高度2種最高15m
(80,200)
d 25K1L

-3
京都市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東5.6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(70,200)
e 25K1N

-102
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
西3.4m、角地




1住居
高度2種最高15m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
272,552  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

268,318 
100
[  98.0]

273,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

282,000 
b (            
265,184  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

266,484 
100
[  95.8]

278,167 

287,000 
c (            
263,543  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

257,658 
100
[  90.2]

285,652 

294,000 
d (            
234,659  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

245,072 
100
[  95.0]

257,971 

266,000 
e (            
325,658  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

337,206 
100
[ 122.4]

275,495 

284,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     282,000 円/㎡]  



京都北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都北 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市北区衣笠高橋町21番3
1300000002441-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
京都北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -22 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 加藤 心   TEL.
鑑定評価額 32,700,000 円  1㎡当たりの価格 284,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区衣笠高橋町21番3
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 円町

2.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
円町駅北方

2.2km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は既成住宅地域であり、土地利用に変動はなく当面の間現状を維持するものと予測する。地価は需給バ
ランスが安定していることから底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           284,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、北区西部を中心に円町駅勢圏に位置する既成住宅地域一帯と判定した。典型的な市場参加者は、
買換えを目論む個人や地縁性を有する個人を中心に、転売を目的とする不動産業者等も含まれる。最寄駅から距離を有
するものの、生活利便性が認められることから、需給バランスは安定している。市場での中心価格帯は、土地のみで3
,500万円程度、新築住宅で5,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の敷地規模が小さく経済合理性を有する賃貸住宅の床面積を確保することが困難であることから、収益還元法の
適用を断念した。当該圏域での取引は自用目的が支配的であることから、取引市場の実勢を反映した比準価格が高い説
得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[117.0]
[103.0]
100
284,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          273,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地及び商業地の地価は底堅く推移してい
る。ただし、昨今の建築資材や人件費の高騰
が不動産市場へ与える影響には注視する必要
がある。

交通利便性は劣るが、西大路通背後に位置し
生活利便性が認められることから住宅需要は
安定している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K1D

-13
京都市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 25K1L

-103
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 25K1E

-8
京都市上京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 25K1E

-26
京都市上京区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
e 25K1D

-14
京都市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.8m市道、
東5.8m、角地




2中専
高度1種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
272,552  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

268,318 
100
[ 100.0]

268,318 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

276,000 
b (            
326,910  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

326,910 
100
[ 118.7]

275,409 

284,000 
c (            
295,603  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

302,106 
100
[ 109.1]

276,907 

285,000 
d (            
217,430  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

220,039 
100
[  79.5]

276,779 

285,000 
e (            
309,567  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

295,270 
100
[ 100.0]

295,270 

304,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     284,000 円/㎡]  



京都北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理性を有した賃貸住宅の床面積を確保することが困難であると判断し、収益還元法の適
用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都北 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市北区衣笠高橋町21番3
1300000002441-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考