別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
滋賀日野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成   TEL.
鑑定評価額 934,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10外
②地積
 (㎡)
59,895  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
2:1
工場

大中規模工場等が建
ち並ぶ工業団地
東9m町道、南側道 水道、下水 日野

4.1km
(2)



①範囲 東   350 m、西   150 m、南   180 m、北   520 m ②標準的使用 大中工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   350.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m町道 交通

施設
日野駅北東方

4.1km
法令

規制
工専
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蒲生郡日野町郊外の工業団地に大中規模の工場や倉庫等が集積する地域で、当面は現状を維持するものと予測さ
れる。価格面で出遅れ感のある当該地域に向けられる目はやや熱を帯びており、地価は上値を探る状態にある。
(3)最有効使用の判定 大中工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幹線道路網を主な輸送手段とする県下の大中工場地域として把握され、需要者は全国展開の製造・物流業
者が中心とみられる。圏内の工業地域は、充実した交通網や消費地接近性等から事業者に選好され、特に近年は工場用
地の全国的な需要増で市場が過熱する中、比較的安価な供給地として注目されている。その価格水準は㎡あたり1万円
~5万円と広範に分布し、価格決定においては取引実例や相場観が重視され、収益性に対する認識は稀薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
用途特性、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で広域的に捕捉した比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し、実証的で信頼性が高いものと認められ
た。よって比準価格を中心に代表標準地からの検討も踏まえたうえ対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[104.6]
100
100
[100.0]
100
[145.5]
[100.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
城下町として発展した都市近郊の小自治体で
あるが、人口規模や積極的な工場誘致により
町勢は維持されており、周辺都市への依存度
は比較的小さい。

消費地接近性やインフラ面に優れた日野町郊
外の工業団地で、堅調な用地需要の下、価格
競争上の優位性が発揮され、地価は上位への
調整局面にある。

標準的な規模の台形状の角地だが、形状や接
道において操業上特段の弊害や寄与は認めら
れず、競争力の程度は普通で、これら要因に
関し変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2407彦
根S
-514
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m市道、
北西13m、
南西6m、
南東3m、
四方路

「調区」 

(80,200)
b 2501野
洲S
-304
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9.1m市道
、北西3m、
二方路



工業

(60,200)
c 2501近
江八幡S
-114
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8.8m市道
、南西4m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 2501長
浜S
-1009
長浜市

更地


  
(           ) 
不整形 西6.2m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 2407甲
賀S
-1010
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,955  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,194 
100
[  78.6]

15,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,500 
b (            
21,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,230 
100
[ 145.6]

14,581 

14,600 
c (            
20,129  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,310 
100
[ 126.0]

16,119 

16,100 
d (            
14,922  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

16,762 
100
[ 101.6]

16,498 

16,500 
e (            
10,800  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,556 
100
[  74.3]

15,553 

15,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



滋賀日野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後時間が経過し、再調達原価の把握が困難になったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途特性並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 滋賀日野 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10
1617000286522-0000
2  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番13
1617000286525-0000
3  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番33
1617000286545-0000
4  蒲生郡日野町大字大谷字北山513番2
1617000286621-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
滋賀日野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 田中 勝   TEL.
鑑定評価額 934,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10外
②地積
 (㎡)
59,895  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
2:1
工場

大中規模工場等が建
ち並ぶ工業団地
東9m町道、南側道 水道、下水 日野

4.1km
(2)



①範囲 東   350 m、西   150 m、南   180 m、北   520 m ②標準的使用 大中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   350.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m町道 交通

施設
日野駅北東方

4.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に開発された大中規模工場が建ち並ぶ工業団地として熟成しており、土地利用に変化はなく現状の
まま推移するものと予測。県内の工業地需要は、堅調に推移していると思料され、地価は上昇基調。
(3)最有効使用の判定 大中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は県内の工業地域である。需要者は県内を中心とする製造業、物流関係等の事業者である。周辺では
工業地域への区域区分の変更等が実施され、工場が建設される等需要は堅調で、地価は上昇基調で推移している。取引
は個別性があることから、中心価格帯の把握は困難であるが、15,000円/㎡前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏が県内と認められ、広域的な視点から類似性が高い工場地の事例を選択し求められており説得
力を有する。収益価格は、県内工業地においては自社所有が中心で、賃貸市場が未成熟であることから試算しなかった
。よって、比準価格の市場での信頼度は高いことから、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[104.6]
100
100
[100.0]
100
[145.5]
[100.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やか
に回復している。日野町の人口は微減傾向で
ある。


工業インフラの整った工業団地で、県内工業
地の供給不足と相俟って、需要は堅調に推移
しており、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2501野
洲S
-304
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9.1m市道
、北西3m、
二方路



工業

(60,200)
b 2407彦
根S
-514
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m市道、
北西13m、
南西6m、
南東3m、
四方路

「調区」 

(80,200)
c 2501彦
根S
-1
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m道路、
中間画地




準工

(60,200)
d 2407長
浜K
-802
長浜市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,230 
100
[ 124.8]

17,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
11,955  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,194 
100
[  84.5]

14,431 

14,400 
c (            
13,529  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,718 
100
[  91.6]

14,976 

15,000 
d (            
16,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,083 
100
[ 101.5]

15,845 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



滋賀日野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的を中心とする工業地域であり、工場の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 滋賀日野 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10
1617000286522-0000
2  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番13
1617000286525-0000
3  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番33
1617000286545-0000
4  蒲生郡日野町大字大谷字北山513番2
1617000286621-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考