令和7年1月14日　提出 大津 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大津 -21 滋賀県 滋賀第１ 氏名  不動産鑑定士　眞下　貴之   TEL.

鑑定評価額 12,800,000 円  １㎡当たりの価格 63,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 49,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大津市南郷２丁目字田中１３３番６ ｢南郷２－１９－３｣ ②地積 　(㎡) 203   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度2種最高15m 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ大規模開発の 住宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 石山 4.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    45 ｍ、南    80 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北６ｍ　 市道 交通 施設 石山駅南方 4.9km 法令 規制 １中専 (60,200) 高度2種最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 成熟した戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。大津市南部のバス利用圏のエリア であるが、昨今戸建住宅需要は持ち直しの動きが見られている。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     63,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ石山駅勢圏における住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有する大津市内の一次取得 者が中心である。ＪＲ石山駅勢圏のバス利用圏に位置する住宅団地であり利便性が相対的に劣るものの、昨今の緩やか な景気回復や価格水準の値ごろ感等から戸建住宅需要が回復傾向にあり、地価は上昇傾向にシフトしている。土地は２ ００㎡で１，１００～１，４００万円、新築戸建住宅で２，５００～３，０００万円前後の価格帯が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格はＪＲ石山駅勢圏において生起した住宅地域内の事例を収集し、地域的・場所的類似性の観点から規範性の高 い事例を選択した上で適切に試算されており、規範性が高い。一方、自用の戸建住宅を中心とした住宅団地であり、賃 貸市場が成立していないことから、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資料に基づき、規範性が高 い比準価格を標準とし、かつ周辺の類似標準地との価格均衡に留意しつつ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     61,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　大津 -27                   　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     62,500 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は物価上昇に伴って消費に弱さが見 られるものの、基調としては持ち直しの傾向 。大津市の人口数はほぼ横ばい、世帯数は増 加傾向にある。 古くに開発された住宅団地であり、地域要因 に変動はない。戸建住宅需要は回復傾向にあ り、取引価格水準も安定的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.3 ％ +0.8 ％