別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
四日市 9-3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-3 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　桝田　毅   TEL.
鑑定評価額 2,440,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,400 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 四日市市霞１丁目２３番２外
 ②地積
　(㎡)		 100,000  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）
臨港地区

1:1.5		 工場

 大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域		 南東9.5m道路 水道、ガス 富田浜

3.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西   600 ｍ、南   500 ｍ、北   500 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 250.0 ｍ、奥行　約　　 400.0 ｍ、規模　　   100,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ９．５ｍ道路 交通

施設		 富田浜駅南東方

3.0km		 法令

規制		 工専
(60,200)
臨港地区
⑤地域要因の将
　来予測		 大規模な工場や倉庫等が集積する臨海工業地域で、大きな変化はないと見込まれる。工業地需要の高まりや周辺
でのインフラ整備の展望等により地価動向は上昇を予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,400 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県内の北勢及び中勢地域における類似の工業地域を内包する圏域。主な需要者は製造や物流を担う大
中規模事業者である。陸上輸送の要である東名阪自動車道や伊勢湾岸自動車道等の高規格道路や国道２３号を始めとす
る主要一般道路とのアクセス条件が選好性を左右する大きな要素の一つであり、当該条件の良い所は需要が高い。取引
総額は画地規模等によりまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は四日市港港湾の霞ヶ浦地区における大規模工場地域であり、自社による利用が一般的につき賃貸市場は未成
熟であること、又、新設の工業地域ではないことから、収益性や費用性に主眼を置いた価格の試算は断念したが、複数
の取引事例との比較により得られた比準価格は実証的であり、市場参加者による価格の意思決定過程とも整合性が取れ
ている。以上から比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     23,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 原材料費、輸送費及び人件費等の高騰が続く
が、企業業績は概して伸びており、市内工業
地の地価は上昇基調を維持している。


地域要因に特段の変動はないが、四日市港霞
ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業の進展
が期待される。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+3.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 四日市 9-3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １１４

-513		 三重郡朝日町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北西12m町道、
南西10m、
角地
｢調区｣ 

(60,200)
b １１０

-525		 桑名郡木曽岬町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東12.5m道
路、中間画地
｢調区｣ 
地区計画等
(60,200)
c １０４

-509		 四日市市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西11.5m市
道、
南東5.2m、
角地
工業

(60,200)
d １０８

-511		 四日市市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 西16m市道、
南西3.7m、
角地
工専

(70,200)
e １０８

-515		 四日市市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東10m市道、
南2.5m、角地
準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
30,811  		 100
[ 100.0]		 [ 103.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.9]
31,021 		 100
[ 123.1]
25,200 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
25,200 
b (　           ) 
19,470  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
21,633 		 100
[  90.7]
23,851 
23,900 
c (　           ) 
19,320  		 100
[ 100.0]		 [ 102.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.9]
19,862 		 100
[  82.4]
24,104 
24,100 
d (　           ) 
24,234  		 100
[ 100.0]		 [ 101.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 111.3]
22,187 		 100
[  86.1]
25,769 
25,800 
e (　           ) 
24,200  		 100
[ 100.0]		 [ 102.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[  92.7]
26,863 		 100
[  91.3]
29,423 
29,400 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　  +1.0
画地　　　　  +2.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +16.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　  +3.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -17.0
c 正常 ％／月  
+0.19 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +8.0 環境　　　　 +14.0
画地　　　　  -0.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -35.0
d 正常 ％／月  
+0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +7.0 交通・接近　  +8.0 環境　　　　  +8.0
画地　　　　 +12.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -31.0
e 正常 ％／月  
+0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　  +8.0
画地　　　　  -7.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -21.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,400 円／㎡]  



四日市 9-3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地につき、再調達原価を適切に求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工業地域で、賃貸による工場経営は想定し難いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 四日市 9-3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　四日市市霞一丁目２３番２
 1903000137300-0000
2 　四日市市霞一丁目２３番５
 1903000137301-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
四日市 9-3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-3 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　酌井　美江   TEL.
鑑定評価額 2,440,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,400 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 四日市市霞１丁目２３番２外
 ②地積
　(㎡)		 100,000  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）
臨港地区

1:1.5		 工場

 大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域		 南東9.5m道路 水道、ガス 富田浜

3.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西   600 ｍ、南   500 ｍ、北   500 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 250.0 ｍ、奥行　約　　 400.0 ｍ、規模　　   100,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない。 街

路		 ９．５ｍ道路 交通

施設		 富田浜駅南東方

3.0km		 法令

規制		 工専
(60,200)
臨港地区
⑤地域要因の将
　来予測		 大規模工場等が建ち並ぶ臨海工業地域で、土地利用に大きな変化はなく、今後も現状の環境を維持していくもの
と予想する。周辺のインフラ整備等もあり需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,400 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 　同一需給圏は県内の工業地域で、特に四日市市及び隣接市町の臨海工業地域と価格牽連性が強い。需要者は県内又は
全国展開をする製造業や物流関連の法人事業者である。四日市港周辺は、国道２３号等へのアクセスが良好で、四日市
東ＩＣやみえ川越ＩＣにも近く、今後も東海環状自動車道の整備の進捗等で道路アクセスの向上が期待され、需要は堅
調である。工業地の取引は、画地規模等により取引総額が大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 　大規模工場や倉庫等が多い臨海工業地域で、自用目的の取引が中心である。貸倉庫や貸工場等は殆どなく、賃貸市場
が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、県内北勢部の工業地域に存する規範性の高い取引
事例を適正に比準して試算しており、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。以上より、市場の実態を
反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     23,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 生産活動は持ち直しているが、設備投資は足
踏み状態。三重県北勢地域は、生産物流拠点
として需要が高く、工業地の地価は上昇傾向
で推移している。

東海環状自動車道の全線開通による道路アク
セスの向上や国際物流ターミナル整備事業進
捗への期待感から、地価は上昇傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+3.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 四日市 9-3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １０４

-509		 四日市市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西11.5m市
道、
南東5.2m、
角地
工業

(60,200)
b １１４

-513		 三重郡朝日町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北西12m町道、
南西10m、
角地
｢調区｣ 

(60,200)
c １１０

-525		 桑名郡木曽岬町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東12.5m道
路、中間画地
｢調区｣ 
地区計画等
(60,200)
d １０８

-515		 四日市市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東10m市道、
南2.5m、角地
準工

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
19,320  		 100
[ 100.0]		 [ 102.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.9]
19,862 		 100
[  81.2]
24,461 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
24,500 
b (　           ) 
30,811  		 100
[ 100.0]		 [ 103.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.9]
31,021 		 100
[ 124.1]
24,997 
25,000 
c (　           ) 
19,470  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
21,633 		 100
[  90.7]
23,851 
23,900 
d (　           ) 
24,200  		 100
[ 100.0]		 [ 102.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[  92.7]
26,863 		 100
[  91.3]
29,423 
29,400 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.19 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +8.0 環境　　　　 +14.0
画地　　　　  -0.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -36.0
b 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　  +1.0
画地　　　　  +2.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +17.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　  +3.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -17.0
d 正常 ％／月  
+0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　  +8.0
画地　　　　  -7.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -21.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,400 円／㎡]  



四日市 9-3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場地域で、賃貸による工場経営は想定し難いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 四日市 9-3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　四日市市霞一丁目２３番２
 1903000137300-0000
2 　四日市市霞一丁目２３番５
 1903000137301-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考