別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
武豊 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 9-1 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　吉田　治子   TEL.
鑑定評価額 1,030,000,000 円  １㎡当たりの価格 26,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 21,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 知多郡武豊町字川脇１５番２９外
 ②地積
　(㎡)		 38,560  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1:1.5		 工場

 大規模な工場のほか
に住宅も見られる工
業地域		 北東12m国道、三方路 水道、ガス、下水 武豊

250m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   200 ｍ、南    70 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 200.0 ｍ、規模　　    40,000 ㎡程度、形状　ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ国道 交通

施設		 武豊駅南東方

250m		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 住宅地に隣接する工業地域であり、特別の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと見込まれる。
地価は横ばいから微増の傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
三方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内に立地する大工場を中心とする工業地域である。需要層は製造業又は流通業務を営む大手企業等
で投資資力のある企業が中心である。最寄駅に近く、住宅地域に隣接する工業地域であるが、区画等が整備されていな
いため工業地としての需要はあまり高くなく、また規模が大きいため住宅地等への転用の需要も弱い状況となっている
。工業地については業種や需要規模等にかなりの幅があるため需要の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 本件では鑑定評価方式の適用は取引事例比較法のみとなった。対象不動産は工業地域に位置し、また規模が大きく収益
性になじまないため収益還元法を適用しなかった。その結果取引事例比較法のみの適用となったが、求められた比準価
格は不動産の市場性を反映した実証的数値である。したがって本件ではこの比準価格を中心に、他の標準地との均衡に
留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　阿久比 9-301               　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     25,000 円／㎡		 [106.0]
100		 100
[101.0]		 100
[ 97.9]		 [100.0]
100		 26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     26,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 景気は緩やかに回復しており、設備投資及び
個人消費は緩やかに増加し、住宅投資は弱め
の動きで、公共投資は横ばい圏内の動きとな
っている。

当該地域は住宅地に隣接する大規模工業地域
であるが、特記すべき地域要因の変動はない
。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　 -11.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+0.8 ％  ％
３　試算価格算定内訳 武豊 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ武豊０７
２１
-44		 知多郡武豊町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東12m町道、
中間画地
工専

(60,200)
b Ｂ田原０６
３１
-3		 田原市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南東8m市道、
北東8m、
南西8m、
三方路
準工
地区計画等
特別用途地区
(70,200)
c Ａ田原０７
４０
-2		 田原市

 更地


   
（　          ） 		 袋地等 北18m市道、
中間画地
工専

(60,200)
d Ｂ豊橋０７
３９
-1		 豊橋市

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 不整形 北23.5m市道、
中間画地
工専

(60,200)
e Ａ豊川０７
４３
-2		 豊川市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西16m道路、
北東14.5m、
二方路
工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　     23,804) 
23,804  		 100
[ 100.0]		 [ 100.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
22,957 		 100
[  84.5]
27,168 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
27,200 
b (　           ) 
22,900  		 100
[ 100.0]		 [ 104.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 102.0]
23,551 		 100
[  95.8]
24,584 
24,600 
c (　           ) 
21,901  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  91.0]
24,669 		 100
[  92.2]
26,756 
26,800 
d (　           ) 
26,995  		 100
[ 100.0]		 [ 103.1]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  98.0]
28,400 		 100
[ 103.5]
27,440 
27,400 
e (　           ) 
29,376  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
28,520 		 100
[ 102.5]
27,824 
27,800 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.0 交通・接近　 -10.0 環境　　　　  +3.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.29 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.0 交通・接近　 -11.0 環境　　　　 +17.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　 -11.0 環境　　　　  +9.0
画地　　　　  -9.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.31 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　 -11.0 環境　　　　 +20.0
画地　　　　  -2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -9.0 環境　　　　 +21.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     26,800 円／㎡]  



武豊 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場地であり、自用の物件がほとんどで賃貸を想定することが現実的でないため、収益還元法が適用でき
なかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 武豊 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　知多郡武豊町字川脇１５番２９
 1802000069659-0000
2 　知多郡武豊町字川脇１５番３０
 1802000069660-0000
3 　知多郡武豊町字川脇２６番１
 1802000069679-0000
4 　知多郡武豊町字川脇２７番４
 1802000069704-0000
5 　知多郡武豊町字川脇３３番１の１
 1802000069707-0000
6 　知多郡武豊町字川脇３４番
 1802000069708-0000
7 　知多郡武豊町字川脇３４番１
 1802000069709-0000
8 　知多郡武豊町字後田１番２
 1802000066818-0000
9 　知多郡武豊町字後田１番７
 1802000066823-0000
10 　知多郡武豊町字後田１番１２
 1802000066828-0000
11 　知多郡武豊町字後田１番１３
 1802000066829-0000
12 　知多郡武豊町字堀割５４番
 1802000096937-0000
13 　知多郡武豊町字堀割５５番１
 1802000096938-0000
14 　知多郡武豊町字堀割５６番３
 1802000096940-0000
15 　知多郡武豊町字堀割５６番４
 1802000096941-0000
16 　知多郡武豊町字堀割５６番７
 1802000096943-0000
17 　知多郡武豊町字堀割５７番
 1802000096964-0000
18 　知多郡武豊町字堀割５８番２
 1802000096965-0000
19 　知多郡武豊町字堀割５８番３
 1802000096966-0000
20 　知多郡武豊町字堀割５８番４
 1802000096967-0000
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
武豊 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 9-1 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　後藤　龍   TEL.
鑑定評価額 1,030,000,000 円  １㎡当たりの価格 26,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 21,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 知多郡武豊町字川脇１５番２９外
 ②地積
　(㎡)		 38,560  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1:1.5		 工場

 大規模な工場のほか
に住宅も見られる工
業地域		 北東12m国道、三方路 水道、ガス、下水 武豊

250m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   200 ｍ、南    70 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 200.0 ｍ、規模　　    40,000 ㎡程度、形状　ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ国道 交通

施設		 武豊駅南東方

250m		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 武豊町の市街地に存する工業地域。住宅地域等に隣接しているが、当面は現状のまま推移していくものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
三方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島地域を中心とする愛知県内の工業地域一円である。需要者は製造業・物流業を営む地元事業者及
び全国的規模で事業を展開する資本力のある事業者が想定される。同一需給圏における工場地の需要は堅調であるが、
近隣地域は住宅地域に隣接しており、住環境、安全対策への配慮等を要するため、他地域と比べると相対的に需要は弱
い。需要の中心となる価格帯は、取引規模や利用目的により価格にばらつきがあるため、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する大規模工場地の事例との比較により求められた実証的価格である。収益価
格は大規模工場の賃貸を想定することが現実的でないため非適用とした。近隣地域は自用の工場地であり、類似の工場
地の取引水準を指標として取引が行われると考えられることから、比準価格を採用し、標準地との均衡に留意して、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　阿久比 9-301               　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     25,000 円／㎡		 [106.0]
100		 100
[101.0]		 100
[ 97.9]		 [100.0]
100		 26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     26,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 愛知県の経済動向は、自動車関連を中心に生
産活動が緩やかに回復しつつあり、設備投資
も増加傾向にある。企業の人手不足感は続い
ている。

地域要因に特段の変化は認められない。




個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　 -11.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+0.8 ％  ％
３　試算価格算定内訳 武豊 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ武豊０７
２１
-44		 知多郡武豊町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東12m町道、
中間画地
工専

(60,200)
b Ｂ知多０７
２０
-1		 知多市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地
｢調区｣ 
地区計画等
(60,200)
c Ａ南知多０
６０３
-22		 知多郡南知多町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 南西6m道路、
東1.3m、角地
｢調区｣ 

(60,200)
d Ａ西尾０６
４０
-533		 西尾市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 南西4m市道、
西4m、北西4m、
三方路
工業

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　     23,804) 
23,804  		 100
[ 100.0]		 [ 100.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
22,957 		 100
[  86.2]
26,632 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
26,600 
b (　           ) 
46,500  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 120.0]
38,750 		 100
[ 106.0]
36,557 
36,600 
c (　           ) 
9,548  		 100
[ 100.0]		 [  96.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  80.8]
11,415 		 100
[  64.3]
17,753 
17,800 
d (　           ) 
52,381  		 100
[ 100.0]		 [ 101.8]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
53,324 		 100
[ 197.8]
26,959 
27,000 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.0 交通・接近　 -10.0 環境　　　　  +5.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　 -11.0 環境　　　　 +43.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　 +20.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -15.0 交通・接近　 -11.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -14.0 交通・接近　  -8.0 環境　　　　+150.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     26,800 円／㎡]  



武豊 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場の賃貸事例がなく、収益の資料が得られないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 武豊 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　知多郡武豊町字川脇１５番２９
 1802000069659-0000
2 　知多郡武豊町字川脇１５番３０
 1802000069660-0000
3 　知多郡武豊町字川脇２６番１
 1802000069679-0000
4 　知多郡武豊町字川脇２７番４
 1802000069704-0000
5 　知多郡武豊町字川脇３３番１の１
 1802000069707-0000
6 　知多郡武豊町字川脇３４番
 1802000069708-0000
7 　知多郡武豊町字川脇３４番１
 1802000069709-0000
8 　知多郡武豊町字後田１番２
 1802000066818-0000
9 　知多郡武豊町字後田１番７
 1802000066823-0000
10 　知多郡武豊町字後田１番１２
 1802000066828-0000
11 　知多郡武豊町字後田１番１３
 1802000066829-0000
12 　知多郡武豊町字堀割５４番
 1802000096937-0000
13 　知多郡武豊町字堀割５５番１
 1802000096938-0000
14 　知多郡武豊町字堀割５６番３
 1802000096940-0000
15 　知多郡武豊町字堀割５６番４
 1802000096941-0000
16 　知多郡武豊町字堀割５６番７
 1802000096943-0000
17 　知多郡武豊町字堀割５７番
 1802000096964-0000
18 　知多郡武豊町字堀割５８番２
 1802000096965-0000
19 　知多郡武豊町字堀割５８番３
 1802000096966-0000
20 　知多郡武豊町字堀割５８番４
 1802000096967-0000
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考